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2021年度(令和3年度)医療法人の経営状況について (6 ページ)

公開元URL https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r4/
出典情報 2021年度(令和3年度)医療法人の経営状況について(3/3)《福祉医療機構》
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2022-012

(図表 7)老健主体法人の 2020・2021 年度
の経営状況(2 か年度同一法人)

(図表 8)黒字赤字別
年度同一法人)

経費率の推移(2 か

n=274




2020 年度

2021 年度

差(2021
-2020)

176.1

180.3

4.3

従事者数



事業収益

千円

1,250,783

1,287,977

37,194

事業費用

千円

1,224,169

1,249,622

25,453

事業利益

千円

26,613

38,355

11,742

人件費率



58.6

58.0

△0.5

医療材料費率



4.5

4.2

△0.3

給食材料費率



5.0

5.3

0.3

経費率



25.3

25.0

△0.3

減価償却費率



4.5

4.5

△0.0

事業利益率



2.1

3.0

0.9

経常利益率



3.6

3.7

0.2

2020年度
2020・黒字
2021・黒字
(n=178)
2020・赤字
2021・黒字
(n=24)
2020・黒字
2021・赤字
(n=33)
2020・赤字
2021・赤字
(n=39)

2021年度

単位:%

24.3
24.0
28.2
26.5
24.2
25.8

29.3
29.6

経常収益対

支払利息率
従事者 1 人当たり
千円
事業収益

0.8

0.7

△0.0

7,103

7,142

39

従事者 1 人当たり
千円
人件費

4,161

4,146

△16

流動比率



284.2

269.1

△15.1

純資産比率



40.3

41.0

0.7

月比で 4.0%上昇している4。コロナ対応のかか

借入金比率



72.9

69.7

△3.2

り増し費用も引き続き必要となることが見込ま

赤字法人割合



26.3

23.0

△3.3

れるため、物価高騰の折、難しいことではある

2021 年度よりもいっそう物価高騰が進んでお
り、2022 年 12 月の消費者物価指数は、前年同

が、地道な経費削減をはじめとする経営管理が

ント上昇し、赤字法人割合は 23.0%と 3.3 ポイ

必要になってくると考えられる。

ント縮小した。「2021 年度(令和 3 年度)介護
老人保健施設の経営状況」3でもみたとおり、老

2.3

健の施設としての経営状況は悪化していること

診療所主体法人の経営状況

収益の増加が費用の増加を上回り、事業利益
率は 4.3%と前年度から 2.9 ポイント上昇

から、ほかにも複数の事業を実施することで、
経営が改善した法人もあったのではないかと推

最後に、診療所が主たる事業の法人(以下「診

察される。
なお、事業収益対経費率(以下「経費率」とい

療所主体法人」という。
)について確認する。な

う。)は、全体でみると 0.3 ポイント低下したが、

お、診療所主体法人は、平均して診療所を 2.9 か

掘り下げてみると、2020 年度は黒字で 2021 年

所、介護保険施設を 1.7 か所開設するなど、複

度に赤字となった法人は、2020 年度よりも経費

数施設を運営する法人が大半を占めている。

率が上昇している(図表 8)。また、2 か年度連

事業利益率については、2.9 ポイント上昇して

続で赤字の法人は、経費率が約 29%と、他の区

4.3%となった(図表 9)
。事業費用が増加したも

分よりも高くなっている。本稿執筆時点では、

のの、事業収益の増加がそれを上回り、増益と

3 福祉医療機構「2021 年度(令和 3 年度)介護老人保健施設の経営状況」

(https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/230201_No009.pdf)
4

総務省統計局「2020 年基準消費者物価指数 全国 2022 年(令和 4 年)12 月分及び 2022 年(令和 4 年)平均」
(https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei08_01000248.html)
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