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３月は「自殺対策強化月間」です (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/r4_jisatsutaisakugekkan.html |
| 出典情報 | 3月は「自殺対策強化月間」です－関係府省庁等と連携し、さまざまな取り組みを実施します－（2／28）《厚生労働省》 |
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（３）東日本旅客鉄道株式会社
①施 策 名
概
要
広報ポスターの掲出(3 月期)
JR 東日本エリア内の各駅に紙のポスターを掲出し、首都圏エリアではデ
ジタルサイネージに QR コード付ポスターデータを掲出する。
・紙のポスター「厚生労働省 自殺対策強化月間」、「日本いのちの電
話連盟電話相談キャンペーン」
・データ式ポスター「厚生労働省 自殺対策強化月間」。
②施 策 名
概
要
広告動画の放映
JR 東日本首都圏エリアの各駅に設置しているディスプレイに厚生労働省
ホームページの自殺対策の相談窓口(まもろうよ こころ)を案内する
動画を放映する。
③施 策 名
概
要
電話相談窓口の開設
JR 東日本と日本いのちの電話連盟が協賛し、電話相談窓口を開設する。
相談窓口は JR 東日本ウェブサイト及び Twitter 等で告知を実施する。
実施時期 令和５年３月 18 日（土）、19 日（日）16 時 00 分～21 時 00 分
（４）ＪＲ各社
施 策 名 広報ポスターの掲出
概
要 厚生労働省作成の広報ポスターを各駅に掲出。
実施社数 ６社（北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州）
（５）一般社団法人日本民営鉄道協会、関東鉄道協会及び加盟各社
施 策 名 広報ポスター（デジタルサイネージ含む）の掲出
概
要 協会加盟各社において厚生労働省作成の広報ポスターを各駅に掲出。
実施社数 42 社（日本民営鉄道協会加盟鉄道事業者 計 28 社、関東鉄道協会加盟鉄
道事業者 計 14 社）東京地下鉄株式会社（東京メトロ）を含めると 43 社、
民鉄協 29 社
（６）東京地下鉄株式会社
施 策 名 「自殺対策強化月間」ポスターの掲出
概
要 厚労省作成（民鉄協より依頼）のポスターを全駅に掲出。
実施時期 令和５年３月８日（水）～３月 14 日（火）
（７）日本弁護士連合会
施 策 名 自殺対策強化月間における全国一斉「暮らしとこころの相談会」
概
要 日本弁護士連合会・各弁護士会・日本司法支援センター（法テラス）の
共催により、解雇や賃金未払いなどの労働問題、生活保護、公的貸付、
多重債務などの生活問題、それらを原因とするこころの問題などに、各
地で弁護士が無料で相談に応じる。
※各弁護士会の実施日は日弁連ウェブサイトに掲載
参考 URL：
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2023/230306_10.html
実施時期 令和５年３月６日（月）～３月 10 日（金）を中心とした日程。
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①施 策 名
概
要
広報ポスターの掲出(3 月期)
JR 東日本エリア内の各駅に紙のポスターを掲出し、首都圏エリアではデ
ジタルサイネージに QR コード付ポスターデータを掲出する。
・紙のポスター「厚生労働省 自殺対策強化月間」、「日本いのちの電
話連盟電話相談キャンペーン」
・データ式ポスター「厚生労働省 自殺対策強化月間」。
②施 策 名
概
要
広告動画の放映
JR 東日本首都圏エリアの各駅に設置しているディスプレイに厚生労働省
ホームページの自殺対策の相談窓口(まもろうよ こころ)を案内する
動画を放映する。
③施 策 名
概
要
電話相談窓口の開設
JR 東日本と日本いのちの電話連盟が協賛し、電話相談窓口を開設する。
相談窓口は JR 東日本ウェブサイト及び Twitter 等で告知を実施する。
実施時期 令和５年３月 18 日（土）、19 日（日）16 時 00 分～21 時 00 分
（４）ＪＲ各社
施 策 名 広報ポスターの掲出
概
要 厚生労働省作成の広報ポスターを各駅に掲出。
実施社数 ６社（北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州）
（５）一般社団法人日本民営鉄道協会、関東鉄道協会及び加盟各社
施 策 名 広報ポスター（デジタルサイネージ含む）の掲出
概
要 協会加盟各社において厚生労働省作成の広報ポスターを各駅に掲出。
実施社数 42 社（日本民営鉄道協会加盟鉄道事業者 計 28 社、関東鉄道協会加盟鉄
道事業者 計 14 社）東京地下鉄株式会社（東京メトロ）を含めると 43 社、
民鉄協 29 社
（６）東京地下鉄株式会社
施 策 名 「自殺対策強化月間」ポスターの掲出
概
要 厚労省作成（民鉄協より依頼）のポスターを全駅に掲出。
実施時期 令和５年３月８日（水）～３月 14 日（火）
（７）日本弁護士連合会
施 策 名 自殺対策強化月間における全国一斉「暮らしとこころの相談会」
概
要 日本弁護士連合会・各弁護士会・日本司法支援センター（法テラス）の
共催により、解雇や賃金未払いなどの労働問題、生活保護、公的貸付、
多重債務などの生活問題、それらを原因とするこころの問題などに、各
地で弁護士が無料で相談に応じる。
※各弁護士会の実施日は日弁連ウェブサイトに掲載
参考 URL：
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2023/230306_10.html
実施時期 令和５年３月６日（月）～３月 10 日（金）を中心とした日程。
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