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参考資料2 こども政策の強化に関する関係府省会議(第2回)議事要旨 (7 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai13/gijisidai.html
出典情報 全世代型社会保障構築会議(第13回)(2/24)《内閣官房》
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育てを楽しめるような環境を整備できたら、世代を通じてこどもを持つことの喜びが伝わ
るのではないか。
(渡辺理事長)
○最近は、結婚してもこども1人でよいという人が多く、2人産めば頑張った方だと言われ
る。こどもを産みたい人に産んでもらうことが大事であり、未婚率だけを解消しても出産
は増えないのではないか。また、若年層の所得を増やすことも大事だが、子育て支援の充
実も大事。例えば、保育園でおむつを処分するというのは本当に大きい。子育てする上で
は、こういった地道に大変なことが多いので、お母さんが困っていることにきめ細かく寄
り添うべき。
(構成員)
○家族制度と少子化の関係について、我が国では、まずは婚姻数を増やすことを前提に、出
生数を上げていくということであるが、欧州は婚外子が多いことが指摘されている。家族
制度を多様化することによって、出生数や出生率は上がると考えるか。
(松田教授)
○欧州では事実婚が広がっていると言われるが、日本とは結婚や離婚の制度がそもそも違う。
フランスのパックスやスウェーデンのサンボの制度は、日本の結婚制度とほとんど同じ。
フランスの結婚制度は宗教的な色彩が強いのに対し、役所に書類を出せばよいとするのが
パックス。日本の結婚制度は既にそうなっている。日本の家族制度は変えるべきところは
あるけれども、このままで出生率を上げていくことにチャレンジするしかないと思う。
(山口教授)
○家族制度それ自体は検討に値するが、出生率に対しての影響はほとんどないのではないか。
婚外子が増えたスペインでは出生率は低いままだし、欧州では婚外子が生まれてもその後、
結婚に至っているケースが多い。
(渡辺理事長)
○ひとり親の貧困率は高くなっており、婚外子を認めたとしても、女性がこどもを育てるこ
とになり、よほどよい金銭的支援がない限りは、女性が貧困になることが目に見えていて、
明るい展望が描けない。制度が変わっても選ぶ人は少ないのではないか。
(構成員)
○少子化対策として住宅政策が必要だという意見もある。若い世代の住居費負担は非常に大
きい。住宅政策について、どのような形で支援をすれば少子化対策や子育て支援につなが
ると考えるか。

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