少子化対策関係の予算額は平成 25 年度の約 3.3 兆円から、令和４年度には約２倍の 6.1
兆円へと大きく増加している。また、家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は、平成 25 年度の
1.13％から、令和２年度には 2.01％に上昇している。
〇 他方で、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要
因があり、未だに多くの方のこどもを産み育てたいという希望の実現には、至っていない
と認識している。
〇 少子化が更に進むなど社会経済情勢が変化している中で、今後、重点的・抜本的に取り
組むべき政策も変化している。
そうした中で、経済的支援の在り方、現金給付と現物給付の在り方についても、様々な
意見があるものと承知している。先日も、福井県で、総理と一緒にお話を伺うこども政策
対話を実施し、多くの子育て当事者の方々から様々な生の声を伺った。
〇 本日は、児童手当を中心とした経済的支援の強化について、松田先生、山口先生、渡辺
理事長から、それぞれプレゼンテーションしていただき、その後、意見交換を行う。
〇 重要なのは、オールジャパン、政府一丸となって在るべきこども政策についてしっかり
議論することであり、今回も、ぜひとも忌憚のない意見交換をしていただきたい。本日の
議論も含め、３月末を目途に取りまとめるたたき台にいかしていきたい。
（２）有識者ヒアリング
中京大学現代社会学部

松田茂樹教授から、資料１に基づき説明があった。

東京大学大学院経済研究科
ＮＰＯ法人キッズドア

山口慎太郎教授から、資料２に基づき説明があった。

渡辺由美子理事長から、資料３に基づき説明があった。

（記者退席）
（３）質疑応答・意見交換
（構成員）
○児童手当について活発に議論がなされているが、主要論点の１つとして所得制限の撤廃が
ある。所得制限がなければ、７～８年ほど進行が早まった少子化に、歯止めがかかったの
ではないかとの質問が国会等の場で行われているが、本当に因果関係があると言えるのか、
先生方の所見を伺いたい。
（松田教授）
○所得制限については、少なくとも我が国については、出生率に有意な影響はないのではな
いか。所得制限の問題は、年収が１千万を超えている方も、特に都会では、ゆとりのある
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