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参考資料1 こども政策の強化に関する関係府省会議(第1回)議事要旨 (4 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai13/gijisidai.html
出典情報 全世代型社会保障構築会議(第13回)(2/24)《内閣官房》
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〇幼児教育・保育の現場の安全安心な環境づくりや、いじめ・不登校対応を含めて学校に安
心して預けられる観点も重要。
○仕事と両立しながら子育てをしている家庭が増えている。育児休業が明けた後も子育ては
長く続くので、仕事と子育てが両立できるような働き方の改革が重要。長時間労働の是正
も大事だが、メリハリのある柔軟な働き方が追及されないと両立できないという指摘もあ
る。
○育児休業制度について、職場レベルでは休業した人の分を残った方がカバーすることにな
るが負担感ばかりが広がって、働き方の問題が分断の方向に進まないように進めていく必
要。
○実体験としてフランスでは子育てにやさしい社会であり、親として有難かった。日本でも
当事者の要望を聞くとともに、実際に取り込んでいく伴走型の政策形成過程が求められる
と思う。
○これから結婚しようとする方、こどもを産み育てようとする方、そうした当事者にとって
良い政策だと思ってもらえないと、効果はない。当事者に寄り添うようにウィングを広げ
ていく、伴走していくというような発想が大事。
○育児休業は、ユニセフも指摘しているように制度は世界の中でも充実しているが、意識の
面では、まだまだ女性が取るものと思われている。昨年 10 月から男性育休促進の取組が
始まった。制度が当事者にどう伝わっているのか、そうした視点から議論を進めることが、
行動変容につながるのではないか。
○地方自治体が第一線で取組を担っており、地方の声をよく聞くことがとても重要。
○経済社会の持続可能性という点で考えると、人口減少、少子化に歯止めをかけるため、出
生数や出生率をどうやったら引き上げることができるかという観点が大事。
その後、清家座長から、以下の発言があった。
○こども政策は未来への投資。人材、人的資源への投資は、日本のような人材こそ最大の資
源である国にとっては大事。少子化は、マクロ経済でみれば、生産という供給面での制約
となるし、雇用者所得が減れば消費という需要面での制約にもなる。社会保障制度の持続
可能性も低下する。こうした観点からこども政策が重要であることは言うまでもない。
〇同時に、結婚し、こどもを産み育てるということは、個人的な幸せの問題だということ。
こどもを産み育てたいという人が安心してこどもを産み育てられるよう、そうした個人の
希望を実現するという観点。子育ての喜びとキャリアの充実の喜びの両立といった個人の
幸せの追求を支援する政策だという観点が重要。
〇このように社会全体にとっての未来への投資と、個人にとっての幸福の追求は、トレード
オフの関係ではなく、こども・子育て支援は両者を同時に実現できる。社会全体で費用を
負担していくということの意義もここにある。
〇産まれてきてくれてありがとう、こどもを産み育ててくれてありがとう、という社会全体
のメッセージを明確に伝えられるようにすべき。
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