庭を対象とした支援の拡充、第三に、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実の３つ
の基本的な方向に沿って検討を進め、３月末を目途に、具体的なたたき台をとりまとめる
こと、その際には、学識経験者、子育て当事者、若者をはじめとする有識者から広く意見
を聞き、大胆に検討を進めてもらいたいとの指示があった。
○大胆に検討せよとの総理からの指示であり、漸進的な対策にとどまらず、長年の課題の解
決に向けて一気に前進させられるよう、こども政策の強化に向けた「目指すべき姿」、ま
た、その中で、「当面加速化して進めるべきこと」について示したい。
○少子化対策・こども政策は岸田政権の最重要課題であり、また、我々の存立を左右する未
来への投資である。省庁の垣根を超えて、政府一丸となって大胆なたたき台を作っていき
たいので、よろしくお願いしたい。
（２）全世代型社会保障構築本部決定について（報告）
全世代型社会保障構築会議の清家座長から、資料４に基づき説明の後、以下の発言があっ
た。
○この３０年ほどを振り返ると、少子化対策は、１９８９年の「１．５７ショック」に続く
「エンゼルプラン」から始まっているが、ここ１０年ほどの間で特に大きかったのは、社
会保障制度改革国民会議において、社会保障と税の一体改革の中で、消費税の引上げに伴
い、年金・医療・介護に加えて少子化対策を大きな柱として焦点を当てたことである。報
告書では、少子化対策こそ社会保障制度改革の一丁目一番地だと明記し、消費税引上げの
うち０．７兆円を少子化対策の充実に振り向けるべきとし、さらに０．３兆円を別途財源
確保して、合計１兆円規模での充実を行うべきとした。このうち０．７兆円については実
現したが、０．３兆円分の別途財源についてはまだ実現していない。
○全世代型社会保障構築会議の報告書にもあるとおり、こども・子育て支援は一時的ではな
く恒久的な政策であり、恒久的な政策には安定的な恒久財源が必要。様々な財源のある中
で具体的財源をどうするかは政治の決定に委ねられるべきことだが、財源は確保すべき。
○社会全体で子育てを全力で応援していくという強いメッセージを出していくことも重要。
〇子育てをしている人としていない人の間で、また子育てをしている人の間でも分断を生じ
させないという視点も大切。全世代型社会保障構築会議では、委員から、児童手当の所得
制限は子育て世代を分断することになってしまっているとの意見もあった。税財源での給
付には所得制限はあってしかるべきということはある一方で、子育て世代を皆で支援して
いるというメッセージ性からは、児童手当の所得制限を見直すことも考えられる。
小倉大臣から、以下の発言があった。
〇子育て世代の多くが、子育てに温かくない社会である、子育てを応援してもらえていない
という感覚を持っている。こども政策は、なるべく、子育て世代とそうでない方の分断や、
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