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【資料4-4】令和5年度介護事業経営実態調査 調査票 居宅・地域密着型サービス事業所(福祉関係)票(案) (19 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30674.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第36回 2/1)《厚生労働省》
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(3)-C

企業会計

○ 令和4年度の決算期数値における費用額について記入してください。
○ 問1(5)において「単独会計」と回答した場合は、調査対象サービス分のみについて記入してください。
○ 問1(5)において「一体会計」と回答した場合は、会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めた額を記入してください。
なお、記入に際しては、問4(1)で記入した収入(収益)に対応した支出(費用)を問4(3)に記入してください。
※ 事業開始から1年に満たない場合は、事業開始からの経過月数に応じて1年分を算出してください。
※ 各費目において消費税が別途計上されている場合でも、税込み方式(各費目に消費税額を算入した値)で記入してください。
令和4年度決算期数値
(3)-C
金 額


十億

1 人件費

1

2 経費
(1)給食材料費

2

(2)車両費

3

(3)光熱水費

4

(4)福利厚生費

5

(5)旅費交通費

6

(6)研修費

7

(7)通信運搬費

8

(8)修繕費

9

(9)賃借料
① 土地

10

② 建物及び建物付属設備

11

③ 設備器械

12

④ その他の賃借料(①~③に該当しないもの)

13

(10)保険料


① 自動車保険料(自動車損害賠償責任保険料含む)

14






② その他の保険料(①に該当しないもの)

15

(11)租税公課

16

(12)委託費
① 派遣委託費

17

② 給食委託費

18

③ 送迎委託費

19

④ 清掃委託費

20

⑤ その他の委託費(①~④に該当しないもの)

21

(13)その他の経費((1)~(12)に該当しないもの)

22

3 減価償却費
(1)建物及び建物付属設備減価償却費

23

(2)車両船舶設備減価償却費

24

(3)特殊浴槽減価償却費

25

(4)消毒設備減価償却費

26

(5)福祉用具減価償却費

27

(6)その他の減価償却費((1)~(5)に該当しないもの)

28

4 その他の売上原価(1~3に該当しないもの)

29

売上原価計(1~4の合計)
うち消費税課税対象費用計

30

Ⅲ 本部経費配賦額(他の事業のための費用は含まない)

31

うち消費税課税対象費用計

32

Ⅳ 営業外収益
1 受取利息

33

2 受取配当金

34

3 補助金収入
(1)介護職員処遇改善支援補助金

35

(2)新型コロナウイルス感染症関連の補助金

36

うち施設内療養に関する補助金

37

(3)物価高騰対策関連の補助金

38

(4)その他の補助金収入(収益)((1)~(3)に該当しないもの)

39

4 その他の営業外収益(1~3に該当しないもの)

40

Ⅴ 営業外費用
1 支払利息

41

2 徴収不能額

42

3 その他の営業外費用(1,2に該当しないもの)

43

Ⅵ 特別利益

44

Ⅶ 特別損失

45

Ⅷ 法人税、住民税及び事業税

46

18

百万