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【資料4-4】令和5年度介護事業経営実態調査 調査票 居宅・地域密着型サービス事業所(福祉関係)票(案) (16 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30674.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第36回 2/1)《厚生労働省》
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令和4年度決算期数値

(3)-A






十億

3 事業費



(1)給食費

27

(2)介護用品費

28

(3)保健衛生費

29

(4)水道光熱費

30

(5)燃料費

31

(6)消耗器具備品費

32

(7)保険料

33

(8)賃借料



















① 設備器械

34

② その他の賃借料(①に該当しないもの)

35

(9)車輌費

36

(10)雑費

37

(11)その他経費((1)~(10)に該当しないもの)

38

4 減価償却費
(1)建物及び建物付属設備減価償却費

39

(2)車両船舶設備減価償却費

40

(3)特殊浴槽減価償却費

41

(4)その他の減価償却費((1)~(3)に該当しないもの)

42

5 国庫補助金等特別積立金取崩額

43

6 徴収不能額

44

7 徴収不能引当金繰入

45

8 その他(1~7に該当しないもの)

46

サービス活動費用計(1~8の合計)
うち消費税課税対象費用計

47

Ⅲ サービス活動外収益

48

うち借入金利息補助金収益

49

Ⅳ サービス活動外費用

50

うち支払利息

51

Ⅴ 特別収益

52

うち拠点区分間繰入金収益

53

うち本部会計からの繰入金収益

54

Ⅵ 特別費用

55

うち拠点区分間繰入金費用

56

うち本部会計への繰入金費用

57

うち法人本部に帰属する経費:役員報酬・退職金手当等の運営費に限る(他の事業のた
58
めの費用等を除く)
※特にない場合は0と記載し、金額が分からない場合は空欄としてください。

うち消費税課税対象費用計

59

15



百万