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【資料4-4】令和5年度介護事業経営実態調査 調査票 居宅・地域密着型サービス事業所(福祉関係)票(案) (18 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30674.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第36回 2/1)《厚生労働省》
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令和4年度決算期数値

(3)-B






十億

3 減価償却費
(1)建物及び建物付属設備減価償却費

33

(2)車両船舶設備減価償却費

34

(3)特殊浴槽減価償却費

35

(4)その他の減価償却費((1)~(3)に該当しないもの)

36



4 国庫補助金等特別積立金取崩額

業 5 徴収不能額

動 6 引当金繰入

(1)徴収不能引当金繰入


37
38

39







(2)修繕引当金繰入

40

(3)退職給与引当金繰入

41

(4)賞与引当金繰入

42

(5)その他引当金繰入((1)~(4)に該当しないもの)

43

7 その他(1~6に該当しないもの)

44

事業活動支出計(1~7の合計)
うち消費税課税対象支出計

45

Ⅲ 事業活動外収入

46

うち借入金利息補助金収入

47

Ⅳ 事業活動外支出

48

うち借入金利息

49

Ⅴ 特別収入

50

うち会計区分間繰入金収入

51

うち本部会計からの繰入金収入

52

Ⅵ 特別支出

53

うち会計区分外繰入金支出

54

うち本部会計への繰入金支出

55

うち法人会計への繰入金費用:役員報酬・退職金手当等の運営費に限る(他の事業の
ための費用等を除く)

56

※特にない場合は0と記載し、金額が分からない場合は空欄としてください。

うち消費税課税対象費用計

57

うち法人税等

58

17



百万