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【資料4-3】令和5年度介護事業経営実態調査 調査票 介護医療院票(案) (12 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30674.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第36回 2/1)《厚生労働省》
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(3)-B

介護老人保健施設会計・経理準則

○ 令和4年度の決算期数値における費用額について記入してください。
○ 問1(5)において「単独会計」と回答した場合は、調査対象サービス分のみについて記入してください。
○ 問1(5)において「一体会計」と回答した場合は、会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めた額を記入してください。
なお、記入に際しては、問4(1)で記入した収益に対応した費用を問4(3)に記入してください。
問4(1)において、医療サービスによる収益を含めて記入した場合は、問4(3)に医療サービスに係る費用を含めて記入してください。
※ 事業開始から1年に満たない場合は、事業開始からの経過月数に応じて1年分を算出してください。
※ 各費目において消費税が別途計上されている場合でも、税込み方式(各費目に消費税額を算入した値)で記入してください。
令和4年度決算期数値

(3)-B






十億

1 給与費

1

2 医薬品費

2

3 給食用材料費

3

4 施設療養材料費・施設療養消耗器具備品費

4

5 その他の材料費

5

6 経費












(1)福利厚生費

6

(2)消耗品費

7

(3)消耗器具備品費

8

(4)車両費

9

(5)光熱水費

10

(6)修繕費

11

(7)通信費

12

(8)賃借料
① 土地

13

② 建物及び建物付属設備

14

③ 設備器械

15

④ その他の賃借料(①~③に該当しないもの)

16

(9)保険料
① 自動車保険料(自動車損害賠償責任保険料含む)

17

② その他の保険料(①に該当しないもの)

18

(10)租税公課

19

(11)徴収不能損失

20

(12)その他の経費((1)~(11)に該当しないもの)

21

11

百万