（１）特別法人事業税及び特別法人事業譲与税の創設
（単位：億円）

分

影響額

内

容

＊令和元年10月１日以後に開始する事業年度から適用

△ 5,798 ・特別法人事業税の税収を人口を基準に按分して、
都道府県に特別法人事業譲与税として譲与
＊不交付団体に対しては、財源超過額を上限として
譲与額の75/100を控除（影響額:△1,914億円）
＊令和２年度から譲与

政策評価
事業評価

（注）影響額は、令和５年度当初予算ベースです。

（単位：億円）

分

内

容

法人住民税法人税割の一部を地方法人税として国税
△ 6,799 化し、地方交付税原資化

計

＊平成26年10月１日以後に開始する事業年度から適用

付属資料

法人住民税の一部
地方交付税原資化
に よ る 影 響 額

影響額

最終補正

（２）法人住民税の一部地方交付税原資化
区

主要な施策

特別法人事業税及び
特別法人事業譲与税
の創設に伴う影響額

財政運営

・法人事業税の一部を分離し、特別法人事業税とし
て国税化

歳入歳出

区

予算のポイント

【地方法人課税の「偏在是正措置」】

数
表

（注）影響額は、令和５年度当初予算ベースです。

【地方消費税の清算基準の見直し】
（単位：億円）

区

分

清算基準の見直し
に よ る 影 響 額

影響額

内

容

・清算基準に使用する統計データから、百貨店や建
物売買業などを除外
・統計の割合を75％から50％に変更
△ 1,446
・統計カバー外の代替指標（50％）について、従業
者数を廃止し、人口に一本化
＊平成30年４月１日以後の清算に適用

（注）影響額は、令和５年度当初予算ベースです。

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