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財源調整措置等による影響額

予算のポイント

【地方交付税の不交付等を理由とする財源調整】
（単位：億円）

歳入歳出

区

分

影響額

財政運営

地方揮発油譲与税

主要な施策

国有提供施設等所在
市町村助成交付金

政策評価
事業評価

そ

の

合

他

計

内

容

△ 35 交付団体方式で算定した額の2/3を控除

△ 1 交付団体方式で算定した額の7/10を控除

△ 10

補助率に財政力指数の逆数を乗じるなど、補助率の
割り落とし

△ 46

最終補正
付属資料

（注）影響額は、令和５年度当初予算ベースです。
なお、特別法人事業譲与税に係る地方交付税の不交付を理由とする財源調整額については、【地方法人
課税の「偏在是正措置」】において記載しています。

【事実上の財源調整措置となっている法人事業税の見直し（分割基準の改正）】

計
数

（単位：億円）

表

区

分

分 割 基 準 の 改 正
に よ る 影 響 額

影響額

内

容

・サービス産業等について、課税標準の1/2を事務
所数、1/2を従業者数により関係都道府県に分割
△ 2,549
・資本金１億円以上の製造業について、工場の従業
者数を1.5倍で算定
など

（注）影響額はこれまでの改正によるもので、令和５年度当初予算ベースです。

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