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政策評価・事業評価の取組 (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/01/27/29.html |
| 出典情報 | 令和5年度東京都予算案の概要（1／27）《東京都》 |
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予算のポイント
歳入歳出
介護人材の確保【福祉保健局】
⑤87億円（④78億円）
財政運営
▶ 施策目標（主な成果指標）
都内介護職員数
2020年度 185,694人 ➡ 2025年度 223,022人 を目指す
【参考】介護関連職種の有効求人倍率
223,022 人
主要な施策
職業計
183,111 人 185,694 人
政策評価
事業評価
2019
2020
6.77
7.15
1.80
1.87
1.80
1.14
2017
2018
2019
2020
介護関連職種
2025
・・・
5.86
6.14
1.74
2016
6.15
最終補正
2020年度の介護職員数は第８期東京都高齢者保健福祉計画における供給推計を上回ったものの、需
要推計とのギャップが存在しており、2025年度に向けては更なる介護人材の確保が必要です。
付属資料
▶ 課題
介護職種は有効求人倍率が高く人手不足が深刻化しているため、人材確保に向けた取組が重要です。
計
また、離職率も高いため、職場環境改善など、人材の定着に向けた更なる取組が必要です。
数
ＩＣＴ導入は職場環境改善に効果がある一方、機器・ロボットを導入する事業所が少ないことが課題
表
の一つです。導入に当たっては補助等の直接的な支援に加え、導入・活用に向けた支援も重要です。
介護職種の採用率と離職率
離職防止に関する取組状況（介護事業所）
ＩＣＴ導入の効果
ＩＣＴ導入は職場環境改善に効果あり
採用率
15.1%
60.7％
離職率
14.1%
離職率
も高い
*「令和３年度介護労働実態調査」（公益財団法人介護労働安定
センター資料より）
70.3％
一方で
ＤＸに向けた
取組が不足
76.6％
75.1％
計画的な
休暇取得
相談窓口
設置
57.5％
25.7％
勤務態勢が
改善された
間接業務時間
が削減された
心理的負担
が減った
*「令和２年度ICT導入支援事業 導入効
果報告まとめ」（厚生労働省資料より）
ICT機器
ロボット導入
*「第８期高齢者保健福祉計画に向けた介護人材
対策の方向性について」（福祉保健局資料より）
外部有識者からの主な意見
職場環境改善に取り組めるかは、経営者の経営管理や人材マネジメントに対する考え方に依存する。
小規模事業者は、リソースに限界があり、教育やキャリアパス設計など人材面の支援が求められる。
▶ 今後の方向性
就業支援の着実な実施とＤＸによる定着支援の強化
介護職種は離職率が高いため、職場環境改善など人材定着化に向けた更なる取組が必要です。
介護業界への就業支援を着実に実施するとともに、職場環境改善に向け組織・人材マネジメン
ト力向上を進める介護事業所の支援に加え、ＩＣＴ・ロボット導入など、介護現場のＤＸを推
進していきます。
新規事業
２ 事業
既存事業
138
拡大・充実
５ 事業
見直し・再構築 ３ 事業
歳入歳出
介護人材の確保【福祉保健局】
⑤87億円（④78億円）
財政運営
▶ 施策目標（主な成果指標）
都内介護職員数
2020年度 185,694人 ➡ 2025年度 223,022人 を目指す
【参考】介護関連職種の有効求人倍率
223,022 人
主要な施策
職業計
183,111 人 185,694 人
政策評価
事業評価
2019
2020
6.77
7.15
1.80
1.87
1.80
1.14
2017
2018
2019
2020
介護関連職種
2025
・・・
5.86
6.14
1.74
2016
6.15
最終補正
2020年度の介護職員数は第８期東京都高齢者保健福祉計画における供給推計を上回ったものの、需
要推計とのギャップが存在しており、2025年度に向けては更なる介護人材の確保が必要です。
付属資料
▶ 課題
介護職種は有効求人倍率が高く人手不足が深刻化しているため、人材確保に向けた取組が重要です。
計
また、離職率も高いため、職場環境改善など、人材の定着に向けた更なる取組が必要です。
数
ＩＣＴ導入は職場環境改善に効果がある一方、機器・ロボットを導入する事業所が少ないことが課題
表
の一つです。導入に当たっては補助等の直接的な支援に加え、導入・活用に向けた支援も重要です。
介護職種の採用率と離職率
離職防止に関する取組状況（介護事業所）
ＩＣＴ導入の効果
ＩＣＴ導入は職場環境改善に効果あり
採用率
15.1%
60.7％
離職率
14.1%
離職率
も高い
*「令和３年度介護労働実態調査」（公益財団法人介護労働安定
センター資料より）
70.3％
一方で
ＤＸに向けた
取組が不足
76.6％
75.1％
計画的な
休暇取得
相談窓口
設置
57.5％
25.7％
勤務態勢が
改善された
間接業務時間
が削減された
心理的負担
が減った
*「令和２年度ICT導入支援事業 導入効
果報告まとめ」（厚生労働省資料より）
ICT機器
ロボット導入
*「第８期高齢者保健福祉計画に向けた介護人材
対策の方向性について」（福祉保健局資料より）
外部有識者からの主な意見
職場環境改善に取り組めるかは、経営者の経営管理や人材マネジメントに対する考え方に依存する。
小規模事業者は、リソースに限界があり、教育やキャリアパス設計など人材面の支援が求められる。
▶ 今後の方向性
就業支援の着実な実施とＤＸによる定着支援の強化
介護職種は離職率が高いため、職場環境改善など人材定着化に向けた更なる取組が必要です。
介護業界への就業支援を着実に実施するとともに、職場環境改善に向け組織・人材マネジメン
ト力向上を進める介護事業所の支援に加え、ＩＣＴ・ロボット導入など、介護現場のＤＸを推
進していきます。
新規事業
２ 事業
既存事業
138
拡大・充実
５ 事業
見直し・再構築 ３ 事業