➄１億円（④１億円）

 固定資産評価は都税収入の約30％を占める固定資産税等の課税の前提となる業務であり、固
定資産ＧＩＳ導入前は、紙図面をベースとした手作業による管理が中心となっていました。

課題への対応

 固定資産ＧＩＳを23区全域で導入することで、ペーパーレス化を推進するとともに、手作業
 業務の効率化により、執行体制を見直し、職員５名分の人員を別の業務へとシフトさせてい
きます。(39,320千円の人員削減効果)

【導入後】
電子化された図面により、
評価・課税情報を一元管理

付属資料
計

 固定資産評価基準で定める画地計算などに利
用する地理情報システム
 土地・家屋課税台帳に関する情報、評価情
報、各種現況図面、航空写真等を重ね合わせ
て表示できる機能を搭載

【導入前】
評価・課税情報を、複数の
手書き紙図面と紙帳票で
分散管理

最終補正

■ 導入前後の比較イメージ ■

■ 固定資産ＧＩＳについて ■

政策評価
事業評価

による管理を減らし、適正かつ効率的な事務を実現していきます。

主要な施策

▶

財政運営

現在の取組状況

歳入歳出

▶

予算のポイント

＜執行体制の見直しを伴う事業評価＞
＜デジタル関係評価＞
固定資産ＧＩＳ ～ 業務効率化に伴う人員体制の見直し～
【主税局】
ＡＩを活用した技術導入（ＡＩ画像分析）
～ ＡＩを活用した救護活動～
【警視庁】

数
表

＜複数年度契約の活用を図る事業評価＞

【デジタルサービス局】ドローン物流サービスの社会実装促進事業 ～ 事業執行の迅速化 ～

▶

➄２億円（④１億円）

現状・課題

 物流分野において、ドライバー不足、輸送の小口化・多頻度化による輸送効率の低下など課
題が顕在化する中、令和４年12月に改正航空法が施行され、有人地帯での補助者なし目視外

▶

飛行（レベル４）が制度的に可能となり、ドローンの活用が期待されています。

課題への対応

 検証サイクルを加速させることで、ドローン物流サービスの早期社会実装に向け取組を進め
ていきます。
 具体的には、単年度契約では、契約準備等により実証時期が限定されますが、債務負担行為
を活用することで、年度を跨ぐ実証を可能にするなど検証サイクルを加速化していきます。
■ 検証イメージの例 ■

■ 債務負担行為の活用 ■

医薬品

卸売事業者

有人地帯

医療機関

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