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2021年度（令和3年度）社会福祉法人の経営状況について (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r4/ |
| 出典情報 | 2021年度（令和3年度）社会福祉法人の経営状況について（1／17）《福祉医療機構》 |
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2022-007
（図表 3）2021 年度の収支状況（黒字・赤字別）
サービス活動収益を 20％単位で区切って収
差
黒字
-赤字
益規模別の経営状況を確認した（図表 4）
。
黒字
n=5,737
赤字
n=2,614
125.5
109.5
16.0
り人件費は上昇している。規模が大きいほど、
サービス活動収益 千円
774,943
645,163
129,780
介護保険事業収益の割合が高くなる傾向にある
サービス活動費用 千円
737,617
667,875
69,742
ことを踏まえると、入所系のサービスを実施す
サービス活動増減
千円
差額
37,326
△22,712
60,038
る法人が多く、配置が必要な専門職員が増える
区分
単位
従事者数
人
規模が大きくなるにつれて、従事者 1 人当た
ことなどが要因と考えられる。
人件費率
％
66.1
70.5
△4.3
経費率
％
23.3
26.2
△2.9
サービス活動増減
差額率
％
4.8
△3.5
8.3
経常増減差額率
％
5.0
△3.4
8.4
6,175
5,894
281
し、円滑な運営管理が行われているといえる。
4,083
4,153
△70
しかし、
「上位 20％以上」においても約 3 割
従事者 1 人当たり
千円
サービス活動収益
従事者 1 人当たり
千円
人件費
一方、規模の増大に伴い、人件費率は低下し、
労働生産性2は高くなる。経営管理部門などの人
員は効率化できるため当然ではあるが、経営の
観点では、従事者が効率よく付加価値を生み出
の法人が赤字である状況を踏まえれば、大規模
1.4
であっても必ずしも経営が安定しているとはい
サービス活動収益規模別の収支状況
えない。また、地域によってもニーズやリソー
収益規模が大きいほど、人件費率は低く、労
働生産性が高い。一方、規模の大きい法人に
おいても約 3 割が赤字と、大規模であっても
必ずしも経営が安定しているとはいえない
スは千差万別であることから、自法人が求めら
れる役割を見極めたうえで、事業展開を行って
ていくべきだろう。
（図表 4）2021 年度の収支状況（サービス活動収益規模別）
区分
従事者数
サービス活動収益
単位
人
千円
上位 80％未満
n=1,670
上位 80％以上
n=1,670
上位 60％以上
n=1,670
上位 40％以上
n=1,670
上位 20％以上
n=1,671
25.0
45.8
74.9
124.9
331.7
124,336
244,109
429,271
743,354
2,129,695
介護保険事業収益の割合
％
7.3
20.0
46.3
57.1
55.7
保育事業収益の割合
障害福祉サービス等事業収
益の割合
％
71.6
57.8
32.5
18.7
12.9
％
15.4
14.4
13.2
16.3
16.2
人件費率
％
72.3
70.4
68.4
67.6
66.3
経費率
％
19.9
21.0
23.3
23.9
24.9
サービス活動増減差額率
％
1.8
3.0
2.3
2.3
2.6
経常増減差額率
％
従事者 1 人当たりサービス
千円
活動収益
従事者 1 人当たり人件費
千円
2.1
3.2
2.4
2.4
2.8
4,973
5,335
5,733
5,950
6,420
3,597
3,755
3,922
4,022
4,259
労働生産性
千円
3,768
3,981
4,119
4,230
4,510
％
35.3
29.9
34.1
31.3
25.8
赤字法人割合
注）上位 80％未満：16,008～175,706 千円、上位 80％以上：175,734～324,797 千円、上位 60％以上：324,852～551,646 千円、上位 40％
以上：551,662～1,002,203 千円、上位 20％以上：1,002,301～22,931,818 千円
2 労働生産性は、従事者 1 人当たりがどれだけの付加価値を生み出したかを示す指標であり、
「｛サービス活動収益－（事業費＋事務費
＋減価償却費＋国庫補助金等特別積立金取崩額[マイナス値]＋徴収不能額）｝／従事者数」で算出した
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（図表 3）2021 年度の収支状況（黒字・赤字別）
サービス活動収益を 20％単位で区切って収
差
黒字
-赤字
益規模別の経営状況を確認した（図表 4）
。
黒字
n=5,737
赤字
n=2,614
125.5
109.5
16.0
り人件費は上昇している。規模が大きいほど、
サービス活動収益 千円
774,943
645,163
129,780
介護保険事業収益の割合が高くなる傾向にある
サービス活動費用 千円
737,617
667,875
69,742
ことを踏まえると、入所系のサービスを実施す
サービス活動増減
千円
差額
37,326
△22,712
60,038
る法人が多く、配置が必要な専門職員が増える
区分
単位
従事者数
人
規模が大きくなるにつれて、従事者 1 人当た
ことなどが要因と考えられる。
人件費率
％
66.1
70.5
△4.3
経費率
％
23.3
26.2
△2.9
サービス活動増減
差額率
％
4.8
△3.5
8.3
経常増減差額率
％
5.0
△3.4
8.4
6,175
5,894
281
し、円滑な運営管理が行われているといえる。
4,083
4,153
△70
しかし、
「上位 20％以上」においても約 3 割
従事者 1 人当たり
千円
サービス活動収益
従事者 1 人当たり
千円
人件費
一方、規模の増大に伴い、人件費率は低下し、
労働生産性2は高くなる。経営管理部門などの人
員は効率化できるため当然ではあるが、経営の
観点では、従事者が効率よく付加価値を生み出
の法人が赤字である状況を踏まえれば、大規模
1.4
であっても必ずしも経営が安定しているとはい
サービス活動収益規模別の収支状況
えない。また、地域によってもニーズやリソー
収益規模が大きいほど、人件費率は低く、労
働生産性が高い。一方、規模の大きい法人に
おいても約 3 割が赤字と、大規模であっても
必ずしも経営が安定しているとはいえない
スは千差万別であることから、自法人が求めら
れる役割を見極めたうえで、事業展開を行って
ていくべきだろう。
（図表 4）2021 年度の収支状況（サービス活動収益規模別）
区分
従事者数
サービス活動収益
単位
人
千円
上位 80％未満
n=1,670
上位 80％以上
n=1,670
上位 60％以上
n=1,670
上位 40％以上
n=1,670
上位 20％以上
n=1,671
25.0
45.8
74.9
124.9
331.7
124,336
244,109
429,271
743,354
2,129,695
介護保険事業収益の割合
％
7.3
20.0
46.3
57.1
55.7
保育事業収益の割合
障害福祉サービス等事業収
益の割合
％
71.6
57.8
32.5
18.7
12.9
％
15.4
14.4
13.2
16.3
16.2
人件費率
％
72.3
70.4
68.4
67.6
66.3
経費率
％
19.9
21.0
23.3
23.9
24.9
サービス活動増減差額率
％
1.8
3.0
2.3
2.3
2.6
経常増減差額率
％
従事者 1 人当たりサービス
千円
活動収益
従事者 1 人当たり人件費
千円
2.1
3.2
2.4
2.4
2.8
4,973
5,335
5,733
5,950
6,420
3,597
3,755
3,922
4,022
4,259
労働生産性
千円
3,768
3,981
4,119
4,230
4,510
％
35.3
29.9
34.1
31.3
25.8
赤字法人割合
注）上位 80％未満：16,008～175,706 千円、上位 80％以上：175,734～324,797 千円、上位 60％以上：324,852～551,646 千円、上位 40％
以上：551,662～1,002,203 千円、上位 20％以上：1,002,301～22,931,818 千円
2 労働生産性は、従事者 1 人当たりがどれだけの付加価値を生み出したかを示す指標であり、
「｛サービス活動収益－（事業費＋事務費
＋減価償却費＋国庫補助金等特別積立金取崩額[マイナス値]＋徴収不能額）｝／従事者数」で算出した
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