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2021年度（令和3年度）社会福祉法人の経営状況について (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r4/ |
| 出典情報 | 2021年度（令和3年度）社会福祉法人の経営状況について（1／17）《福祉医療機構》 |
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2022-007
Research Report
2021 年度（令和 3 年度）社会福祉法人の経営状況について
令和 5 年 1 月 17 日
リサーチグループ
主査 髙橋 佑輔
経営サポートセンター
サービス活動増減差額率が低下し、赤字法人割合は拡大
➢
➢
➢
社会福祉法人全体の経営状況
✓ 費用の増加が収益の増加を上回り、サービス活動増減差額率は 2.5％と前年度から 0.6 ポ
イント低下し、赤字法人割合は 31.3％と 5.4 ポイント拡大した
✓ 2016 年度以降、サービス活動増減差額率は低下傾向、赤字法人割合は拡大傾向
✓ 収益規模が大きいほど、人件費率は低く、労働生産性が高い。一方、規模の大きい法人に
おいても約 3 割が赤字と、大規模であっても必ずしも経営が安定しているとはいえない
主たる事業別の経営状況
✓ サービス活動増減差額率は、2016 年度から 2021 年度にかけて、介護主体法人、保育主
体法人、障害主体法人いずれにおいても低下傾向にある
✓ 同一法人比較では、いずれの類型の法人もサービス活動増減差額率は前年度から低下し、
赤字法人割合は拡大した
職員の確保状況
✓ 2021 年度の社会福祉法人全体の採用率は 14.7％、離職率は 14.0％。同一法人比較
では、近年の採用率は低下傾向にある
▼社会福祉法人のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率および赤字法人割合の推移
(％)
5.0
サービス活動収益対サービス活動増減差額比率(左軸)
3.9
3.4
4.0
3.0
2.0
(％)
赤字法人割合(右軸)
23.2
24.8
40.0
28.8
28.5
2.9
2.9
31.3
25.9
30.0
3.1
20.0
2.5
10.0
1.0
0.0
0.0
2016
2017
2018
2019
2020
2021
n=6,902
n=6,930
n=8,350
n=8,386
n=8,483
n=8,351
(年度)
【本リサーチ結果に係る留意点】
・資料出所はすべて福祉医療機構である（以下記載がない場合同じ）。
・数値は平均値であり、四捨五入しているため合計や差引が一致しない場合がある（以下記載がない場合同じ）。
・図表中の「n」は法人数である（以下記載がない場合同じ）。
・従事者に係る指標は常勤従事者数（常勤換算後の非常勤従事者の人数を含む）により算出した（以下記載がない場合同じ）。
・経常増減差額が 0 円未満を赤字とした（以下記載がない場合は同じ）。
Copyright ⓒ 2023Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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Research Report
2021 年度（令和 3 年度）社会福祉法人の経営状況について
令和 5 年 1 月 17 日
リサーチグループ
主査 髙橋 佑輔
経営サポートセンター
サービス活動増減差額率が低下し、赤字法人割合は拡大
➢
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➢
社会福祉法人全体の経営状況
✓ 費用の増加が収益の増加を上回り、サービス活動増減差額率は 2.5％と前年度から 0.6 ポ
イント低下し、赤字法人割合は 31.3％と 5.4 ポイント拡大した
✓ 2016 年度以降、サービス活動増減差額率は低下傾向、赤字法人割合は拡大傾向
✓ 収益規模が大きいほど、人件費率は低く、労働生産性が高い。一方、規模の大きい法人に
おいても約 3 割が赤字と、大規模であっても必ずしも経営が安定しているとはいえない
主たる事業別の経営状況
✓ サービス活動増減差額率は、2016 年度から 2021 年度にかけて、介護主体法人、保育主
体法人、障害主体法人いずれにおいても低下傾向にある
✓ 同一法人比較では、いずれの類型の法人もサービス活動増減差額率は前年度から低下し、
赤字法人割合は拡大した
職員の確保状況
✓ 2021 年度の社会福祉法人全体の採用率は 14.7％、離職率は 14.0％。同一法人比較
では、近年の採用率は低下傾向にある
▼社会福祉法人のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率および赤字法人割合の推移
(％)
5.0
サービス活動収益対サービス活動増減差額比率(左軸)
3.9
3.4
4.0
3.0
2.0
(％)
赤字法人割合(右軸)
23.2
24.8
40.0
28.8
28.5
2.9
2.9
31.3
25.9
30.0
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2016
2017
2018
2019
2020
2021
n=6,902
n=6,930
n=8,350
n=8,386
n=8,483
n=8,351
(年度)
【本リサーチ結果に係る留意点】
・資料出所はすべて福祉医療機構である（以下記載がない場合同じ）。
・数値は平均値であり、四捨五入しているため合計や差引が一致しない場合がある（以下記載がない場合同じ）。
・図表中の「n」は法人数である（以下記載がない場合同じ）。
・従事者に係る指標は常勤従事者数（常勤換算後の非常勤従事者の人数を含む）により算出した（以下記載がない場合同じ）。
・経常増減差額が 0 円未満を赤字とした（以下記載がない場合は同じ）。
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