の状態の変化やそれを支える周囲の状況等に応じて、柔軟に介護サービスが利
用できるようにしていくという視点が重要である。
○ このためには、従来の施設と在宅という体系論を所与の前提とせず、改めて
各種サービスが持つ機能に応じて、それが発揮できる制度の在り方を検討して
いくことが求められる。例えば、本人の希望や周囲の状況等に応じて選択でき
るよう、在宅の場合であっても通所・訪問・泊まり・看護などのサービスを一
体として利用できるような選択肢を増やしていくことは、自宅等で暮らし続け
ながら、自らの状態や介護者の状況の変化に応じて柔軟にサービスを受けるこ
とを可能にするものと考えられる。
○ さらに、認知症の方が増えていく中で、認知症とうまく付き合いながら地域
で生活していける環境を整備するとともに、住み慣れた自宅や地域での介護を
推進する観点から、居宅サービスやグループホームなどの地域密着型サービス
の確保やユニットケアの促進、入院期間の短縮化等の介護サービスの受け皿や
医療介護の連携の在り方の検討が必要である。
○ また、介護保険の給付対象となる介護サービスだけでなく、住まいや生きが
いを持った生活への支援も含め、地域の中に住民主導のものも含めた様々な社
会資源があり、これらについてケアマネジャー等が主体となって調整を行い、
医療・介護サービス等が包括的に提供されるようにすることが重要である。こ
うした、地域包括ケアシステムについては、市町村や地域住民が主体となり、
その運営に関わっていけるようにすることも重要である。
○ その際、住民がより長くいきいきと地域で暮らし続けることができるよう、
介護予防、地域支援事業、地域の支え合い活動を含めた地域づくりの取組を充
実させ、サービス提供者と利用者とが「支える側」と「支えられる側」という
画一的な関係性に陥ることのないよう、高齢者の社会参加等を進めることで、
世代を超えて地域住民が共に支え合う地域が形作られていくことが期待され
る。
（
「治し、支える」医療や介護の担い手）
○ 必要なときに自らに寄り添った適切な医療・介護を受けることができるとい
う実感を持てるためには、医療・介護を担う人材が、専門職としての知識や技
能の基盤の上に、互いに連携しながら、生き生きと働いている姿を普段から目
4