なお、改正法附則第 18 条の規定は公布日に施行されるため、公布の時点において、
既に検疫所長と医療機関との間で病床確保等に関する取り決めがなされている場合、
当該取り決めは、自動的に改正後の検疫法第 23 条の４第１項に基づく協定としてみ
なされるものではなく、改正後の検疫法第 23 条の４第１項に基づき締結された協定
と位置づける場合には、別途当事者間で合意形成を行う必要がある。
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上記のほか、この法律の施行に伴い、必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含
む。）は、政令で定める。（附則第 42 条）

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