| * エネルギー対策予算のポイント
成長志向型カーボンプライシング構想の具体化で得られる将来の財源を裏付けとし
た「GX経済移行債」(仮称) の発行により、民間のGX投資を支援する仕組みを創設。
2050 年カーボンニュートラル目標達成に向けた革新的な技術開発やクリーンエネルギ
一自動車の導入、次世代草新炉の研究開発について、新たな枠組みの下で支援を開始。

また、次世代燃料安定供給の促進に必要な経費のほか、「原子力災害からの福島復興
の加速のための基本指針」(平成 28 年 12 月閣議決定) を踏まえた原子力損害賠償・廃炉
等支援機構への交付金等を計上。
1 燃料安定供給対策 (石油石炭税財源)

〇次世代燃料安定供給のためのトランジション促進事業 66.0億円 ( 75.0億円)
次世代燃料 (非化石) の製造・安定供給の確保のための環境整備や、自然災害に対する製油所
の強利化等を支援。 また、カーボンニュートラル社会に対応した製油所等の事業再構築を促進。

II エネルギー需給構造高度化対策 (石油石炭税財源)

〇先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金 260. 6 億円 (253.2 億円)
工場・事業場における先進的な省エネ設備等の導入を支援。
(注) 省エネ設備更新の補助金の強化 【R4②補正】500.0 億円
〇カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発事業 176.0 億円 (169. 5 億円)

火力発電の高効率化・低大素化に向けたアンモニア混焼等の技術開発のほか、火力発電所等か
ら回収 した二酸化大素を再利用するためのカーボンリサイクル技術開発を実施。

思 電源立地・利用対策 (電源開発促進税財源)

〇原子力産業基盤強化事業 13.5億円 (12.4 億円)
事業環境の変化により技能・人材維持、事業継続等の課題が顕在化する原子力産業基胡につい
て、その維持・強化を図るため、材料の供給途絶リスクへの対応やデジタル技術の活用を支援。

〇人原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470.0 億円 (470.0 億円)
「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」を踏まえ、 原子力損害賠償・廃炉等支
援機構に対する交付金を交付。