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経済産業、環境、司法・警察係予算 (5 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/seifuan2023/index.html |
出典情報 | 令和5年度予算政府案(12/23)《財務省》 |
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ぐ 中小企業対策予算のポイント
政府全体の中小企業対策費は、1, 704 億円 (R4 当初比A9 億円) 。
うち、経済産業省計上分は、1, 090 億円 (R4 当初比45 億円)。
その中で、取引適正化対策強化、研究開発投資促進、事業承継・事業再生支援など、
現下の中小企業を取り巻く経営課題に対応するために必要な予算を計上。
・ 取引適正化対策として、下請事業者の価格交渉・転嫁の実態等を調査する下請G メン
を増員 (248つ300 名) し、 物価高の中で適正に価格転嫁がなされる環境整備を行うため
の体制を強化。
・ 中長期的な生産性向上・経済成長に向けて、中小企業が行う研究開発投資を促すため
の補助事業を拡充。(104.9 億円一132.9 億円)
(参考) 中小企業対策費の所管別内訳 (単位 : 億円)
4 年度 5 年度
当初 予算 の
① ②
②-①
一般会計全体 1, 713 1, 704 A 9 (40.5%)
経済産業省 1, 095 1, 090 A 5
財務省 606 604 A 2
厚生労働省 12 10 4A、 2
〇中小企業取引対策事業 23. 7 億円 ( 21.3 億円)
取引適正化を推進するため、「下請かけこみ寺」による事業者からの相談対応や下請代金法の
執行に加え、下請事業者の価格交渉・転嫁等の実態を調査する下請G メン (取引調査員) の増員
により監骨体制を強化。
〇成長型中小企業等研究開発支援事業 132. 9 億円 (104. 9 億円)
中小企業が産学官連携により行う高度なものづくり基盤技術及びサービスモデルの研究開発
等に対して費用の補助を実施 (中小企業の場合補助率 2/3・補助上限額 9, 750 万円 (3 年間) )。
〇中小企業活性化・事業承継総合支援事業 157.0 億円 (157. 7 億円)
全国の 「中小企業活性化協議会」 における事業再生計画の策定支援や、「事業承継・引継ぎ支援
センター」における計画の策定支援・MMA のマッチング支援等を実施。
〇小規模事業対策推進等事業 53.9 億円 ( 53.3 億円)
商工会・商工会議所による小規模事業者に対する経営指導等の伴走型支援や、制度改正に対応
するための専門家派遣による支援等を実施。
〇資金繰り支援 211.6 億円 (226. 1 億円)
[参考 : 財務省計上分] 604.1 億円 (606.1 億円)
日本政策金融公庫による低利融克や信用保証協会による債務保証等を通じて、 中小企業の資金
繰り を支援。
政府全体の中小企業対策費は、1, 704 億円 (R4 当初比A9 億円) 。
うち、経済産業省計上分は、1, 090 億円 (R4 当初比45 億円)。
その中で、取引適正化対策強化、研究開発投資促進、事業承継・事業再生支援など、
現下の中小企業を取り巻く経営課題に対応するために必要な予算を計上。
・ 取引適正化対策として、下請事業者の価格交渉・転嫁の実態等を調査する下請G メン
を増員 (248つ300 名) し、 物価高の中で適正に価格転嫁がなされる環境整備を行うため
の体制を強化。
・ 中長期的な生産性向上・経済成長に向けて、中小企業が行う研究開発投資を促すため
の補助事業を拡充。(104.9 億円一132.9 億円)
(参考) 中小企業対策費の所管別内訳 (単位 : 億円)
4 年度 5 年度
当初 予算 の
① ②
②-①
一般会計全体 1, 713 1, 704 A 9 (40.5%)
経済産業省 1, 095 1, 090 A 5
財務省 606 604 A 2
厚生労働省 12 10 4A、 2
〇中小企業取引対策事業 23. 7 億円 ( 21.3 億円)
取引適正化を推進するため、「下請かけこみ寺」による事業者からの相談対応や下請代金法の
執行に加え、下請事業者の価格交渉・転嫁等の実態を調査する下請G メン (取引調査員) の増員
により監骨体制を強化。
〇成長型中小企業等研究開発支援事業 132. 9 億円 (104. 9 億円)
中小企業が産学官連携により行う高度なものづくり基盤技術及びサービスモデルの研究開発
等に対して費用の補助を実施 (中小企業の場合補助率 2/3・補助上限額 9, 750 万円 (3 年間) )。
〇中小企業活性化・事業承継総合支援事業 157.0 億円 (157. 7 億円)
全国の 「中小企業活性化協議会」 における事業再生計画の策定支援や、「事業承継・引継ぎ支援
センター」における計画の策定支援・MMA のマッチング支援等を実施。
〇小規模事業対策推進等事業 53.9 億円 ( 53.3 億円)
商工会・商工会議所による小規模事業者に対する経営指導等の伴走型支援や、制度改正に対応
するための専門家派遣による支援等を実施。
〇資金繰り支援 211.6 億円 (226. 1 億円)
[参考 : 財務省計上分] 604.1 億円 (606.1 億円)
日本政策金融公庫による低利融克や信用保証協会による債務保証等を通じて、 中小企業の資金
繰り を支援。