は、この告示の適用の日前においても、同条の規定の例により、
その届出を行うことができる。
（資料の提供）
第四条 地方厚生局長等は、療養の給付に関して必要があると認め
るときは、審査支払機関に対し、新療担基準第三条第二項から第
四項までの規定及び第二十六条第二項から第四項までの規定並び
に前二条に関して必要な資料の提供を求めることができる。
２ 社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号
）による社会保険診療報酬支払基金は、保険医療機関又は保険薬
局において患者が電子資格確認によって療養の給付を受ける資格
があることの確認を受けることができる体制を整備できるよう、
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（
平成元年法律第六十四号）第二十四条第一号に規定する業務及び
これに附帯する業務並びに同法附則第一条の三第一項各号に掲げ
る業務を行うため、地方厚生局長等に対して、前二条に規定する
届出を行った保険医療機関又は保険薬局の名称及び所在地その他
の必要な資料の提供を求めることができる。

（新設）