ルツールを活用することは、顧客本位の業務運営の徹底や国民の金融リテラシー
向上の観点においても有用となる可能性があることを踏まえ、金融審議会での検
討を続ける。同審議会においては、国内外の原則デジタル化に向けた改革の進展
を踏まえ、従前からの顧客への情報提供のデジタル化や、事業者の手法の工夫に
よる顧客に対するより分かりやすい情報提供の在り方、対象とする顧客の範囲、
書面交付を求める顧客の意思確認手法、必要な顧客保護のための措置等実務的対
応も含めて結論を得、その結果に基づき、準備作業が整い次第、法案提出等、必
要な措置を行う。
ク

資金移動業者の口座への賃金支払

【a：令和４年措置済、b：令和７年措置】
a 厚生労働省は、資金移動業者の口座への賃金支払を行う場合の制度について、
令和４年中できるだけ早期に措置する。
b 厚生労働省は、資金移動業者の口座への賃金支払を行う場合の、労働政策審
議会労働条件分科会の議論を通じて策定された制度について、制度施行から２
年経過後を目途に、制度利用状況をもとに、必要十分な要件の在り方を含めた
課題の有無の検証を開始する。
ケ

Society 5.0 の実現に向けた電波制度改革

【令和５年度上期結論】
総務省は、「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会」において、
令和４年 11 月に取りまとめた、我が国における電波オークション等を含めた新
たな割当方式についての方向性を踏まえ、透明性・客観性を担保した具体的な制
度設計やスケジュールについて検討し、令和５年度上期までに結論を得る。
コ

イノベーション促進に向けた日本の技術基準適合証明の見直し
【令和４年度結論、結論を得次第速やかに措置】
総務省は、「情報通信審議会 2.4ＧＨｚ帯無線ＬＡＮ等の技術基準見直しアド
ホックグループ」において、事業者の意見も聴きつつ、2.4ＧＨｚ帯無線ＬＡＮ
等の技術基準適合証明等における技術基準及び試験方法の見直しを行う。具体的
には、技術基準適合証明等における技術基準及び試験方法について、欧米基準と
の差異を維持する必要性及び相当性について検証し、欧米との調和を踏まえ、省
略可能な試験項目については削除等の見直しを行う。また、日本特有の事情がな
い場合においては、海外で認証済みの一定の無線機器について、我が国の認証に
おける試験自体を省略して使用可能にすることを含めた検討も行う。令和４年度
中に「情報通信審議会 2.4ＧＨｚ帯無線ＬＡＮ等の技術基準見直しアドホックグ
ループ」の検討結果を受けて、「無線ＬＡＮ等の欧米基準試験データの活用の在
り方に関する検討会」において結論を得る。あわせて、「無線ＬＡＮ等の欧米基
準試験データの活用の在り方に関する検討会」において、登録証明機関によって
5