改正の際の議論等を踏まえて留意事項や好事例等を整理した上で、都道府県に
周知する。
c 文部科学省は、少子化への対応と教育イノベーションの両立のため、事後型
の規制・制度の充実を図ることにつき、過度な事前の規制・制度につながりか
ねない公私間の定員調整、設置認可に係る審査の基準等による参入規制や私立
学校審議会の運営の現状について、都道府県への調査を継続的に行うとともに、
その結果を公表する。また、この結果を基に、事後型の規制・制度の充実に向
けた必要な方策について検討する。
d 文部科学省は、都道府県における高等学校の設置や学則変更の審査について、
都道府県の対応に係る学校関係者からの相談に適切に対応する旨、学校関係者
に周知する。また、学校関係者からの相談の状況について、都道府県との情報
共有を図るとともに、都道府県において適切な対応がとられるよう指導・助言
等を行う。

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