イ

a

b

c

d

スタートアップの新技術・製品開発を促進するための政府調達手法の整備
【a：令和４年度検討開始、令和５年度措置、
b～d：令和４年度検討開始、結論を得次第速やかに措置】
経済産業省及び内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局（ＣＳＴＩ）
）
は、財務省と連携しながら、政府調達において、スタートアップ等による新技
術・新製品・新サービスの開発を促進するべく、中小企業技術革新制度（ＳＢ
ＩＲ）における研究開発成果の調達手法と同様の仕組みでの随意契約を高度な
新技術を持った J-Startup 選定企業等との間でも可能とすることについて、対
象企業の選定方法を整備し、令和５年度からの活用に向け、所要の措置を講ず
る。その際、事務手続の負担軽減についても検討を行うとともに、制度活用促
進に向けた適切な周知を行う。
経済産業省及び内閣府（ＣＳＴＩ）は、官公需におけるスタートアップから
の調達が特に見込まれる分野についての検証を行うとともに、政府調達におい
てスタートアップが提供可能な新技術及び新サービス並びにスタートアップ
が政府調達に参入する上での課題に関する調査を行い、各府省等に情報提供を
行うことができるよう、令和４年度中に必要な検証・検討を行い、結論を得次
第速やかに措置する。
経済産業省及び内閣府（ＣＳＴＩ）は、財務省と連携しながら、政府調達へ
のスタートアップの参加を促進する観点から、高度な新技術を有する等一定の
要件を満たすスタートアップに対し、保有している入札参加等級よりも上位の
等級の入札への参加資格を与えることを含む、一般競争入札におけるスタート
アップからの新技術及び新サービスの調達を促進するための入札手法の整備
について、令和４年度中に必要な検証・検討を行い、結論を得次第速やかに措
置する。その際、事務手続の負担軽減についても検討を行うとともに、制度活
用促進に向けた適切な周知を行う。
経済産業省は、スタートアップの業態等に応じた政府調達促進の目標設定や
支援について、令和４年度中早期に検討を開始し、結論を得次第速やかに措置
する。

ウ

起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直し
【実態調査については令和４年度、
評価・検討・結論については令和５年度、
必要な措置については遅くとも令和６年度】
法務省は、定款認証時の不正抑止の効果やマネー・ロンダリング防止の効果
が定量的に把握されていないことを踏まえて、公証人や発起人、専門資格者を
対象として、定款認証に係る公証実務に関する実態（相談・面談ごとの公証人
の指摘など）を把握するための調査の実施に際し、定款認証が果たすべき機
能・役割を、起業家の負担軽減の観点を含め、定量的・客観的に評価するため
のデータを収集する。
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