医政発 1201 第４号
令和４年 12 月１日
各都道府県知事 殿
厚生労働省医政局長
（ 公 印 省 略 ）

医師法第 17 条、歯科医師法第 17 条及び保健師助産師看護師法第 31 条の解釈について
（その２）

医師、歯科医師、看護師等の免許を有さない者による医業（歯科医業を含む。以下同じ。）
は、医師法第 17 条、歯科医師法第 17 条及び保健師助産師看護師法第 31 条その他の関係法
規によって禁止されている。ここにいう「医業」とは、当該行為を行うに当たり、医師の
医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすお
それのある行為（医行為）を、反復継続する意思をもって行うことであると解している。
ある行為が医行為であるか否かについては、個々の行為の態様に応じ個別具体的に判断
する必要があるが、介護現場等において医行為であるか否かについて判断に疑義が生じる
ことの多い行為であって原則として医行為でないと考えられるもの等については、これま
で、「医師法第 17 条、歯科医師法第 17 条及び保健師助産師看護師法第 31 条の解釈につい
て（通知）」（平成 17 年７月 26 日付け医政発第 0726005 号厚生労働省医政局長通知。以
下「平成 17 年通知」という。）等においてお示ししてきたところである。
今般、規制改革実施計画（令和２年７月 17 日閣議決定）において、平成 17 年通知に記
載のない行為のうち、介護現場で実施されることが多いと考えられる行為を中心に、医行
為ではないと考えられる行為を整理し、周知した上で、介護職員がそれらの行為を安心し
て行えるよう、ケアの提供体制について本人、家族、介護職員、看護職員、主治医等が事
前に合意するプロセスを明らかにすることとされた。
これを踏まえ、医療機関以外の介護現場で実施されることが多いと考えられる行為であ
って、原則として医行為ではないと考えられるもの及び当該行為を介護職員が行うに当た
っての患者や家族、医療従事者等との合意形成や協力に関する事項について別紙のとおり
列挙したので、医師、看護師等の医療に関する免許を有しない者が行うことが適切か否か
判断する際や、ケアの提供体制について検討する際の参考とされたい。
なお、本通知については、厚生労働省社会・援護局及び老健局と調整済みである。また、
当然のこととして、医行為に該当しない行為についても、高齢者介護の現場等において安
全に行われるべきものであり、また、行為の実施に当たっては、患者の状態を踏まえ、医
師、歯科医師又は看護職員と連携することや、必要に応じてマニュアルの作成や医療従事
者による研修を行うことが適当であることを申し添える。
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