これまでの主な意見（第154回・第156回医療保険部会）
※委員のご発言に基づき、事務局で適宜整理したもの
【高齢者の保険料賦課限度額や高齢者医療制度への支援金の在り方】
＜後期高齢者支援金関係＞
○現行の仕組みは、高齢世代の人口変動は考慮されず、現役世代の人口減の２分の１のみ反映するため、現役世代の１人あたり支援金額の
伸びは後期高齢者１人あたりの保険料の伸びより大きくいびつな構造。負担の公平や世代間の公平の観点からも、現役世代の１人あたり
保険料負担額の伸び率を少なくとも、後期高齢者１人あたり保険料負担額の伸び率と同程度以下となるよう、後期高齢者の保険料負担割
合の見直しを行うべき。
○現役世代の負担を抑制する観点から、負担能力に応じた負担という検討の方向性については賛同・理解。
○現役世代対高齢世代の対立で見るのではなく、所得等の負担能力に応じた負担にすべき。
＜後期高齢者保険料・賦課限度額関係＞
○世代間の公平だけでなく、世代内の公平も必要。高齢者は所得が両極化。所得が少ない人も多く、賦課限度額の引き上げにより、高所得
の高齢者には相応の負担を求めていくことが必要。
○昨今の物価変動・円安の中で高齢者特に年金生活者は生活が厳しく、消費税をはじめ、制度も年々逆進性が強まっている。また、高齢者
はこれまで社会を支えてきたということも考慮が必要。負担が大きくのしかからないようにして欲しい。所得割率の引上げは良いが均等
割は廃止すべき。
○国保から後期に移行した際、賦課限度額の差が生じているため、十分な検討が必要。
＜その他＞
○現役並み所得の後期高齢者に公費負担が行われておらず、その分現役世代の負担が重くなっていることに関し、見直しが必要。
○定年後も仕事をしている人は健保に残る形で制度を支える側になってもいいのではないか。

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