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資料4地域共生社会(住まい関係) (2 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai8/gijisidai.html
出典情報 全世代型社会保障構築会議(第8回 11/11)《内閣官房》
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「議論の中間整理」・「経済財政運営と改革の大本方針2022」
全世代型社会保障構築会議 議議の中間整理 (令和4年5月17日) (抄)
〇 今般の新型コロナ褐においては、 住居確保給付金へのニーズをはじめ、 「住まい」の課題が顕在化した。 まずは、こ
うした足元の課題への対応を検討していくとともに、 将来、独届の町者・高齢者等の増加が見込まれる中にあって、
住まいをいかに人確保するかは考齢期を含む生活の維持にとっても大きな課題となるため、 制度的な対応も含め検
討していくことが求められる。

〇 年齢層や属性なとニーズの実態を路まえた上で、 住まいの確保の支援のみならず、1 C Tも活用しつつ、 地域と
つながる居住環境や見守り・相談支援の提供も含めた検討が必要である。

〇 合わせて、 住宅の覧の確保や既存の各制度の関係の整理も含め、 議論を深めるとともに、 空き地・空き家の活用
やまちづくり、 災震リスクを踏まえた防災の視点から各地方自治体において地域の実情に応じた対応を検討すること
が望まれる。
経済財政運営と改革の呈本方針2022 (令和4年6月7日閥議決定) (抄)
(全世代型社会保障の構築)
独居の困共者・高齢者等に対する相談支援や医療・介護・住まいの一体的な検討・改革等地域共生社会づくり
に取り組む。