介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進について
現状・課題①
（総合的な介護人材確保）
〇 第８期介護保険事業計画（令和３年度～令和５年度）の介護サービス見込み量等に基づき、都道府
県が推計した介護人材の需要をみると、令和５（2023）年度末までに約22万人（合計で約233万人）、
令和７（2025）年度末までに約32万人（合計で約243万人）、すなわち、2019年度以降、年間5.3
万人程度の介護人材の伸びが必要となっている。
〇 さらに、現行の介護分野の有効求人倍率は、全産業と比較して高い傾向があり、今後の我が国の人口動
態を踏まえれば、介護人材の確保は一段と厳しくなることが想定される。
〇 こうした現状において、介護人材を確保するためには、人材育成への支援、職場環境の改善による離職防
止、介護職の魅力向上、外国人材の受入れ環境整備などの取組を総合的に実施する必要がある。令和３
年度からは、他業種からの参入に向け、「雇用と福祉の連携による離職者への介護・障害福祉分野への就職
支援パッケージ」を展開している。
〇 他業種や外国人材といった多様な人材が参入する中、多様化・複雑化する介護ニーズに対応するためには、
介護福祉士を介護職グループのリーダーとして育成することが必要。
〇 また、地域の実情に応じた介護人材確保対策が実施できるよう地域医療介護総合確保基金の中で様々
なメニューを用意し、地方自治体を支援していく必要がある。
〇 引き続き、参入促進、資質の向上、労働環境の改善を図るための事業を実施することに加えて、他業種か
らの参入を含めた多様な人材参入を更に促進するための介護職の魅力発信事業等の拡充を図るなど、介護
人材確保のための支援策の更なる充実を進める必要がある。
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