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【資料1】第8次医療計画における救急・災害医療の見直しの方向性について (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28351.html
出典情報 救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ(第7回 10/5)《厚生労働省》
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(4)新興感染症まん延時における救急医療
論点


新興感染症への対応と、救急医療をどのように両立していくべきか。



平時から人材育成をすることについてどのように考えるか。
頂いたご意見を踏まえた対応の方向性



救急患者を受け入れるために必要な感染対策を講じることができる人材を平時から育成する。



医療機関は、救急外来の需要が急増した際に外来機能を拡充する方法について平時から検討する。

○ 救急外来を受診しなくても済むような電話等による相談体制(#8000、#7119等)及びオンライン診療を実施
する体制を平時から充実させ、新興感染症のまん延により救急外来の需要が急増した際にも対応可能な体制を整備
する。
○ 新興感染症発生時に、救急医療機関が、通常の救急患者に対しても適切な医療を提供できるよう、第二次救急医
療機関や第三次救急医療機関、および地域全体において必要な体制を構築する。
○ 精神疾患を有する患者・小児・妊婦・透析患者等、特に配慮を要する患者を含め、新興感染症まん延時に受入れ
る医療機関についてあらかじめ地域の実情に応じて検討する。例えば、いったん患者を幅広く受け入れ必要な初療
を行った上で、入院が必要な際には他の医療機関に転院させる外来機能に特化した医療機関の整備や、患者や医療
人材を集めて対応する大規模な医療機関の整備、第二次救急医療機関や第三次救急医療機関に患者を分散して対応
する体制等、地域の実情に応じた体制を平時から検討する。

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