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【資料1】第8次医療計画における救急・災害医療の見直しの方向性について (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28351.html
出典情報 救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ(第7回 10/5)《厚生労働省》
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(1)救急医療機関の役割
論点
救急医療機関の役割について、特に増加が見込まれる高齢者の特性も踏まえて、どのように考えるか。



頂いたご意見を踏まえた対応の方向性
【救急医療機関の役割】


高齢者の救急搬送が増加していく中で、第二次救急医療機関は、地域で発生する高齢者救急の初期診療と入院治
療の主な受け入れ先を担い、第三次救急医療機関は、重篤患者に対する高度な専門的医療を総合的に実施すること
を基本としつつ、複数診療科の介入を要する症例や診断が難しい症例等、他の医療機関では治療の継続が困難な救
急患者の受け入れを担う。



特に高齢者の患者が帰宅する際には、受診後に安心して生活できるよう、生活上の留意点に関する指導や、必要
な支援へのつなぎをすすめる。

【下り搬送の促進】
高次の医療機関からの下り搬送を促進する。具体的には、受け入れ先となる医療機関と、患者を受け入れる際に
必要な情報や受け入れ可能な時間帯、搬送方法等についてあらかじめ共有しておく。



【その他】


高度救命救急センター等の地域の基幹となる救急医療機関は、平時から、重症外傷等の特に高度で専門的な知識
や技術を要する患者へ対応可能な人材の育成・配置、院内の体制整備を行い、地域における重篤患者を集中的に受
け入れる役割を担う。



厚生労働省が実施する外傷外科医等養成研修事業を活用して、テロ災害発生時等に対応ができる外科医等を増や
す。
※外傷外科医等養成研修事業を修了した医師・看護師数を指標とする。
※生命予後だけでなく、病院前救護活動から救急医療、救命後医療の全てにおいて総合的な取組が行われた結果を
評価するために「心原性心肺機能停止傷病者(一般市民が目撃した)のうち初期心電図波形がVF又は無脈性VTの
一ヶ月後社会復帰率」をアウトカム指標に追加する。
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