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04【資料2】森内参考人提出資料 (39 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192554_00016.html
出典情報 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会(第29回 1/26)《厚生労働省》
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3)接種体制
現在⼩児への予防接種は⼩児科医や内科医等を中⼼とした地域開業医療機関にお
いて、ほぼ個別接種で⾏われている。本ワクチンにおいても、対象児や保護者とコ
ミュニケーションが取れやすく⾯識のあるかかりつけ医での接種が⾏えればよい
が、これらの医療機関では⼩児への他の多くのワクチン接種も⾏われており、本ワ
クチンが通園・通学中の児を対象とし、3週間間隔での2回接種が必要なワクチンで
あることを考慮すると、予約枠の設定などに多くの⼯夫が必要になる。
⼀⽅⼩児期への本ワクチン接種の時期は、成⼈への新型コロナウイルスワクチン
の追加接種や、新たに12歳になった初回接種対象児への接種を実施している医療機
関が多くある。
この場合12歳以上の対象者⽤のワクチンと5歳〜11歳⽤のワクチンの2種類の
ファイザー社製ワクチンを取り扱かう事が必要になり、ワクチンの接種回数、溶
解・充填などの準備、接種量確認などの各場⾯で間違いを防ぐために慎重な作業が
求められる。
これらの多くの問題を考えると5歳〜11歳のワクチン接種体制においては、地域
の接種対象児童数、⼩児科医を中⼼とした接種医師数、接種介助にあたる⼩児診療
経験のある看護師数の状況等を考慮し、集団接種と個別接種の併⽤、接種対象児童
の年齢や学年による接種時期の分散、基礎疾患などのリスク因⼦を有する児への個
別優先接種など、検討されるべき事項が多数存在するという認識で接種体制を構築
する必要がある。
以下に集団接種と個別接種についての注意点・問題点及びその解決策等を呈⽰す
る。