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参考資料10 「がん医療の充実」分野に係る参考資料集 (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28073.html
出典情報 がん対策推進協議会(第82回 9/20)《厚生労働省》
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第8回がん診療連携拠点等の指定要件に関するワーキンググループ

(令和4年5月30日)資料1より抜粋

参考:医療機関におけるBCP(事業継続計画)とは
BCP(事業継続計画)とは
(厚生労働省医政局

令和3年10月13日第1回救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ参考資料1

を参考 )

• 医療機関は地震などの大規模災害が発生し、医療設備への被害、ライフラインの途絶し
た場合においても、被災患者や入院患者に対して継続して医療を提供し続ける必要があ
る。
• 事業継続計画(BCP)は、災害などの緊急時に低下する業務遂行能力(医療機関の場合
は診療機能)について、事業をできる限り損失を少なく、早期の復旧をするための準備
体制、方策をまとめたものであり、すべての医療機関はBCPを策定することが求められ
ている。
• 厚生労働省では、よりいっそうのBCP策定の推進のため平成29年度よりBCP策定研修事
業を行っている。
BCPでは何を定める必要があるか
(厚生労働省医政局
を参考)

令和3年度

事業継続計画(BCP)策定研修事業

【BCP策定編】事業継続計画(BCP)策定手順と見直しのポイント①

• 対象とする災害は何か、地域の被害はどれくらいの規模になるか、施設の被害はどれく
らいの規模になるか等を詳しく調査する。
• 「地域防災計画の被害想定」「過去の震災時における医療機関の対応事例」から予測さ
れる、自院に来院する予測負傷者数と、自院の想定される参集職員数とのギャップを出
し、「対策」の検討につなげる。
• 業務を洗い出した上で、発災後に予想される医療需要の推移、フェーズ等を踏まえて、
非常時優先業務を選定する。
→災害の種類・規模、職員の出勤率、患者の生命・身体への影響の大小等を踏まえ、
優先して実施すべき業務を選定する必要がある。

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