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資料3-11 脇田座長提出資料 (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第98回 9/7)《厚生労働省》
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今すぐやるべき事は、診療・検査医療機関の仕組みは残しつつ、できる限り診
療・検査医療機関の数を増やしたり、診療・検査医療機関とならない医療機関に
はオンライン診療を通じた協力を求めていくべき。
次の冬はインフルなどもあり相当現場は厳しくなる。大きな仕組みの変更は、
冬の厳しい期間の後が良い。上記が終了した後には、診療・検査医療機関の仕組
みを廃止し、対応可能な医療機関がコロナ感染症を診る体制に移行する。また、
コロナ確保病床の仕組みは残しつつ、他の病床でもコロナ患者に対応できるよう
な取組を一層進めるべき。

【高齢者施設】

⑨高齢者施設の感染対策の更なる強化について。

今後、高いレベルの感染が持続するか、間欠的に大規模な流行が生じる可能性
を想定して対策を考える必要がある。基本的には現行の対応を継続する必要があ
るが、高齢者施設におけるインパクトを低下させるためには、相談体制と連携の
強化、ワクチン接種と基本的な感染予防の強化による防御レベル強化、早期探知
と早期対応、経口薬へのアクセスの強化などの医療支援強化、モニタリング等の
実効性を高めることが重要である。
入居者のかかりつけ医および施設の嘱託医や配置医が診療に関わることが必要
だが、施設の種別により医療の関わりに差がある事が問題であり、改善が必要。
陽性者が発生した場合の、例えば同一フロア内のスクリーニング検査が重要で
あり、濃厚接触者のみの検査に限定しないことにより、早期の感染収束につなげ
ることができる。
入所者の要介護者は自己検査が不可能だが、介護者は検査実施ができないた
め、うまく検査を実施できていない。

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