定は９月 25 日までとします。（最後の緊急避難措置に係る告示については、９月 20
日告示を予定しています。）
記
１

令和４年９月 26 日より、医師が新型コロナウイルス感染症の患者を診断した場
合等における感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10
年法律第 114 号。以下「法」という。）第 12 条第１項に基づく発生届の対象につい
て、全国一律で、
・ 65 歳以上の者
・ 入院を要する者
・ 重症化リスクがあり、かつ、新型コロナ治療薬の投与が必要な者
又は
重症化リスクがあり、かつ、新型コロナ罹患により新たに酸素投与が必要な者
・ 妊婦
に限定する方針であること（関連省令の改正を予定）
。
全国一律の見直しに当たっては、発生届の対象とならない方についても、引き続
き、患者からの希望がある場合には、宿泊療養や配食等の支援が可能になるように
すること。
その他、
「新型コロナウイルス感染症に係る発生届の限定（緊急避難措置）の概要
及び必要な手続き等について」
（令和４年８月 25 日付け厚生労働省新型コロナウイ
ルス感染症対策推進本部事務連絡。以下「８月 25 日付け事務連絡」という。）の２
（１）②及び４から７までに記載する事項と同様の内容で実施することを想定して
いるが、その詳細については速やかにお示しするとともに、令和４年９月９日（金）
に自治体説明会を開催する予定であること。

２

健康フォローアップセンター等については、従来からお示ししてきたとおり、医
療機関を受診しない陽性者の登録を受け付けるとともに、登録者や発生届の対象と
ならない陽性者に対しては、体調急変時等に相談を受け、医師等の助言を受けなが
ら、必要な者を適切に医療に繋ぐため、以下の機能を有することが重要である。
このため、全国一律で全数届出の見直しを行うため、未設置の都道府県において
は令和４年９月 26 日までに健康フォローアップセンター等を設置いただきたいこ
と。
この健康フォローアップセンター等については、その名称を問わず、
・医療機関を受診していない陽性者
・発生届の対象とならない陽性者
について、必要な相談・支援を提供する機能を有し、機能が複数の組織に分かれて
いるものでも差し支えない。
2