事務連絡
令和４年９月６日

各

都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

With コロナの新たな段階への移行に向けた療養の考え方の見直しについて（確認依頼）

平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
オミクロン株の特性を踏まえて、高齢者等重症化リスクの高い方を守るため、全国一律で感染症法に基づく医師の届出（発生届）の対象を 65 歳以上の方、入院を要す
る方など４類型に限定し、保健医療体制の強化、重点化を進めていく方針です。
今後の療養あり方については、
・症状が軽いなど、自宅で速やかな療養開始を希望される方は、検査キットでセルフチェックし、陽性の場合、健康フォローアップセンター等に連絡して、自宅で療養
いただき、体調変化時等に医療機関を紹介できるようにする
・高齢や基礎疾患、子ども、妊婦等により受診を希望する場合には、診療・検査医療機関を受診いただく
という考え方に転換を図っていきます（別添資料参照）。
こうした見直し等を進めるに当たり、発生届の対象外となる若い軽症者の方等が安心して自宅療養をできるようにするため、検査キットのＯＴＣ化や健康フォローアッ
プセンターの全都道府県での整備を進めてきましたが、これらの状況を確認した上で、９月 26 日より、全国一律で、療養の考え方を転換し、全数届出を見直すこととします（全数届出の見直し後も、HER-SYS の活用により、届出対象外の方も含めて、感染者の総数は引き続き把握していきます。）。
見直し後の運用等については追ってお示しするとともに、自治体向け説明会を開催する予定ですが、まずは全国一律での実施に向けて、以下の内容について御了知、御確認の上、関係各所へ周知の程、お願い申し上げます。なお、陽性者の自宅療養期間の見直しについては、追ってお示しする予定であることを申し添えます。
また、全国一律での実施までの間、発熱外来や保健所業務が極めて切迫した地域において、緊急避難措置として、都道府県からの届出により適用していた届出対象の限
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