「経済財政運営と改革の基本方針2022」（厚生労働省関係）
持続可能な社会保障制度の構築（第４章）
●全世代型社会保障の構築（Ｐ30、31、32）
全世代型社会保障は、「成長と分配の好循環」を実現するためにも、給付と負担のバランスを確保しつつ、各世代で安心できるよう構築する必要。
包摂的で中立的な仕組みとし、制度による分断や格差、就労の歪みが生じないようにすることで、中間層を支え、その厚みを増すことに寄与。
給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、能力に応じて皆が支え合うことを基本としながら、それぞれ
の人生のステージに応じて必要な保障をバランスよく確保する。
給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、後期高齢者医療制度の保険料賦課限度額の引上げを含む保険料負担の在
り方等各種保険制度における負担能力に応じた負担の在り方等の総合的な検討を進める。
世代間の対立に陥ることなく、全世代にわたって広く基本的な考え方を共有し、国民的な議論を進める。
・男性や非正規雇用労働者の育児休業取得促進や子育て支援
・機能分化と連携を一層重視した医療・介護提供体制等の国民目線で
の改革
・仕事と子育てを両立できる環境を整備するために必要な更なる対応策
について国民的な議論を進める
✓かかりつけ医機能が発揮される制度整備
・勤労者皆保険の実現に向けた、
✓地域医療連携推進法人の有効活用や都道府県の責務の明確化
等に関し必要な法制上の措置を含めた地域医療構想の推進
✓被用者保険の適用拡大の着実な実施
✓医師の働き方改革の円滑な施行に向けた取組
✓更に企業規模要件の撤廃・非適用業種の見直しの検討
✓フリーランス・ギグワーカーへの社会保険適用について被用者性の捉え ・基盤強化に向けて、医療費適正化計画の見直しや都道府県のガバナ
ンスの強化など関連する医療保険制度等の改革とあわせて、これまでの
方等の検討
骨太方針2021等に沿って着実に進める
・家庭における介護の負担軽減のため介護サービスの基盤整備等
・これらの取組について、中長期的な改革事項を工程化した上で、政府
・公的価格の費用の見える化、現場で働く方々の更なる処遇改善
・独居の困窮者・高齢者等に対する相談支援や医療・介護・住まいの一 全体として取組を進める
体的な検討・改革等地域共生社会づくり

●社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進（Ｐ32、33）
・デジタルヘルスの活性化に向けた質の見える化やイノベーション等
・「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化
・データヘルス改革工程表に則りPHRの推進等改革を着実に実行
等」、「診療報酬改定ＤＸ」の取組を行政と関係業界が一丸となって
・オンライン資格確認について、
進めるとともに、医療情報の利活用について法制上の措置等を講ずる
✓保険医療機関・薬局に2023年４月から導入を原則義務付けるとと →そのため、政府に総理を本部長とし関係閣僚により構成される「医療
もに、導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進
DX推進本部（仮称）」を設置
むよう、関連する支援等の措置を見直し
・医療法人・介護サービス事業者の経営状況に関する全国的な電子開
※ 診療報酬上の加算の取扱いについては、中央社会保険医療協議会において検討
示システム等の整備
・処遇改善を進めるに際して費用の見える化などの促進策を講ずる
✓導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃止を目指す
※ 加入者から申請があれば保険証は交付される
・タスク・シフティングや経営の大規模化・協働化の推進

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