令和４年 規制改革実施計画について
１．デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直し

（厚生労働省関係の主な項目抜粋）

(8)申請・届出・交付・通知に書面・対面を求める規制の見直し
・No.14 行政手続のオンライン化の推進（P7）
各府省は、法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して書面の作成・提出等を求める行政手続のうち、令和７年までにオンライン化する方針が決定している約12,000種類の手
続について、可能な限り前倒しを図りつつ措置する。
【可能な限り前倒しを図りつつ、令和７年までに措置】等

・No.15 性質上オンライン化が適当でないとされた手続の検証（P8）
デジタル完結・自動化原則をはじめとするデジタル原則及び諸外国における取組状況や、失業者に対する再就職支援の効果的な実施の必要性を十分に踏まえ、失業認定関連手
続を含む雇用保険の受給関連手続の在り方について、デジタル技術を活用した行政サービスの見直しに知見のある者の意見も得ながら検討する場を速やかに立ち上げるとともに、
客観的なデータ等に基づき、対応の方向性の検討を行い、１年を目途に結論を得る。
【令和４年中の可能な限り早期に検討を開始し、１年を目途に結論を得る】等

・No.18 行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進（P11）
各府省は、オンライン利用率を大胆に引き上げる取組を開始している93事業について、デジタル原則や会議が示す考え方も踏まえ、短い期間でＰＤＣＡを回してオンライン利用率を
大胆に引き上げる取組を着実に推進するとともに、エンドツーエンドでのサービスのデジタル完結に向けた取組の更なる拡充・加速を図る。
【引き続き措置】等

２．デジタル分野以外の横断的な取組
(2)ローカルルールの見直し
・No.6 介護分野におけるローカルルール等による手続負担の軽減（P17）
介護事業者が介護保険法の関係法令の規定に基づいて地方公共団体に対して提出する指定申請関連文書等について、介護事業者は国が定める様式に基づいて作成の上、国が
定める書類を添付して手続等を行うこととするための所要の法令上の措置を講ずる。
【令和４年度措置】等

５．個別分野の取組
＜人への投資＞
(3)柔軟な働き方の実現に向けた各種制度の活用・見直し
・No.6 既存の各種制度の活用・拡充（P26）
労働者のキャリア形成に向けた自律的・主体的な活動を支援する観点も踏まえ、テレワークや副業・兼業、既存の労働時間制度、教育訓練休暇制度、選択的週休３日制度の活用促
進のため、好事例を周知するとともに、これらの制度を活用している企業が求職者等に分かりやすく示される方策を検討し、必要な措置を講ずる。
【令和４年度検討開始、結論を得次第速やかに措置】

(4)個人の自律的・主体的なキャリア形成の促進
・No.8 多様な働き手の長期的なキャリア形成に向けた能力開発支援（P26）
個人の能力開発・キャリア形成の目標が明確となるよう、各企業で職務に必要な能力・スキル等が明確化されることを求めるとともに、個人の学び・学び直しにより身に付けた能力・ス
キルについて適切な評価を行うことが望ましい旨を示した社会人の職業に関する学び・ 学び直しを促進するためのガイドラインを策定し、企業におけるこれらの取組を推進する。
【令和４年措置】等

(8)養育費の確保に向けた取組（P29）

内閣府、法務省及び厚生労働省は、養育費の確保に資する取組を行う地方公共団体を増やすため、好事例の横展開等の周知・支援策を連携して継続的に実施する。
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【引き続き措置】等