2022-003

（図表 27）医師事務作業補助体制加算の届
出を行っていない理由

加算 1 の届出を行う病院について、自院にお
ける 3 年以上の勤務経験を有する医師事務作業
補助者の配置割合13は、
「100％」の病院が 28.5％

n=126

ともっとも高く、次いで「60％以上 70％未満」

5.6%
42.9%

51.6%

の病院が 18.5％と続く（図表 26）
。基準の最低

届出を行いたいが、満たし
ていない施設基準がある
経営上のメリットがない
その他

限度である「50％」の病院も 15.9％だが存在す
る。なお、
参考までに中央値は 73.6％であった。

4

リフィル処方箋を導入する病院は 15.4％に
とどまる。導入による経営への影響は 56.0％
の病院が「ほとんどないと思う」と回答

（図表 26）自院における 3 年以上の勤務経
験を有する医師事務作業補助者の配置割合
50%
70％以上80％未満
100%

50％超60％未満
80％以上90％未満

15.9%

60％以上70％未満
90％以上100％未満

最後に、リフィル処方箋14の導入状況につい

1.3%

6.0%
加算1(n=151)

18.5%

15.9% 13.9%

リフィル処方箋の導入状況

てみていきたい。今改定の改定率「0.43％」につ

28.5%

いては、リフィル処方箋の導入・活用による効
率化で「△0.10％」が加味されている。

一方、同加算の届出を行っていない病院の

リフィル処方箋の導入によって、
「経営に影響

51.6％が「届出を行いたいが、満たしていない施

があると思う」と答えた病院が 44.0％である一

設基準がある」
、42.9％が「経営上のメリットが

方、
「影響はほとんどないと思う」と答えた病院

ない」と答えた（図表 27）。また、前述の 51.6％

は 56.0％となった（図表 28）。具体的な影響の

の病院のうち 72.3％の病院は、満たすことが困

内容については、外来患者延数の減少やそれに

難な施設基準を「医師事務作業補助者の確保が

伴う検査等の減少が挙がっている。

困難」と答えていることから、職員確保が大き
な課題であるようだ。なお、その他について自

（図表 28）リフィル処方箋の導入による経
営への影響

由記述をみると、年間の緊急入院患者数を挙げ
る病院が複数存在した。

n=332

「経営上のメリットがない」について、同加算

影響があると思う
56.0%

の点数が、医師事務作業補助者の採用費用や人

44.0%

影響はほとんどない
と思う

件費に対して見合わないという意味と推察する
が、医師事務作業補助者の配置による医師の業

リフィル処方箋を導入している病院の割合は

務負担軽減で、医師の時間外勤務の削減や、医

15.4％にとどまる（図表 29）。病床規模別でも

師の余力の確保による医療の質の向上など、費

みてみたが、規模の差による割合の大きな違い

用対効果でみる視点も含めて検討してみると、

は確認できなかった。リフィル処方箋の導入は、

経営上のメリットが見出せるかもしれない。

患者の負担軽減効果のほか、病院勤務医から薬
剤師へのタスクシフティングによる働き方改革
の推進などの側面も期待されるが、新設されて

13 配置割合 50％以上で回答のあった病院を集計の対象とした。
14 症状が安定している患者について、医師の処方により医師及び薬剤師の適切な連携の下、一定期間内に処方箋を反復利用できる。

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