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資料3-2 鈴木先生提出資料 (92 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第93回 8/3)《厚生労働省》
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「成人の日」及び「成人式開催」が新成人におけるCOVID-19感染伝播に与えた影響の推定
(当解析は国際誌Influenza and other respiratory virusesに掲載、DOI: 10.1111/irv.13027)

背景
2022年の成人式開催後に新成人におけるCOVID-19の新規感染者数が急増したことが報告されたが、「成人の日」及び「成人式開催
」の影響を定量的に示した報告はない。
方法
データ
 HER-SYSに登録されたデータを用いて、2021年と2022年それぞれにおける成人の日前後の1歳刻み年齢階級別の症例数を居住地
別に集計(新成人の対象となる生年月日に合わせるために、4月2日から翌年の4月1日生まれまでを同一の年齢階級とみなした)
 市区町村毎のウェブサイトから2022年の成人式の開催状況を調べた
推定
①「成人の日」の影響の推定(差分の差分法)
 差分の差分法を用いて、新成人(20歳)を介入群、 新成人の上下1歳差の症例を対照群として設定し、「成人の日」が与えた影響
を推定した。「成人の日」に感染した症例の二次感染の影響を出来るだけ除外するために、アウトカムに「成人の日」の後4日間
の自治体別の累積発症症例数を設定した。 自治体別に、介入群かどうかの二値変数、介入後かどうかの二値変数と、その交互作用
項を説明変数に組み込んだ準ポアソン回帰を行い、交互作用項の係数から「成人の日」の感染者数に対する相対リスクを推定した
。共変量として、自治体の人口密度、まん延防止等重点措置または緊急事態宣言の有無、感染トレンドを組み入れた。
 サブ解析として2022年のみ、成人式を開催した自治体と開催しなかった自治体に層別化し同様の解析を行った。

②「成人式開催」の影響の推定(差分の差分の差分法)
 2022年のみ、「成人式開催」による付加的な影響を推定するために、①で用いたモデルに、自治体別の成人式開催状況の二値変
数と、介入群、介入後かどうかの変数、それらの交互作用項を組み入れた差分の差分の差分法を行い、3変数の交互作用項の係数
から「成人式開催」の感染者数に対する相対リスクを推定した。

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