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厚生労働大臣へ要望書提出 全ての看護職員の抜本的な処遇改善を (8 ページ)

公開元URL https://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/index.html
出典情報 厚生労働大臣へ要望書提出(7/25)《日本看護協会》
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令和4年7月25日

公益社団法人 日本看護協会
会 長 福井 トシ子

一般社団法人 日本看護系大学協議会
代表理事 鎌倉 やよい

一般社団法人 日本NP 教育大学院協議会
会 長 草間朋子


ナース・プラクティショナー (仮称) 制度の創設に関する要望書

高齢者のさらなる増加、地域包括ケアの推進等により、 病気を抱えながら地域で療
養する人々が、 今後、さらに増加していきます。一方で、労働人口は減少しつづける
ため、 今後の少子超高齢多死社会においては、 質の高い医療を効率的かつ効果的に提
供できる医療提供体制の構築が不可欠です。 看護師については、 2014 年に「特定行為
に係る看護師の研修制度」が創設され、 研修修了者の活躍が広がりつつあり、看護師
のタイムリーな対応により、 医療の質や患者や利用者の QOL が向上している実態も示
されています。しかし、 「医師の指示のもとでの診療の補助」を超えない仕組みである
特定行為研修制度だけでは対応できない国民の医療ニーズがあることも明らかにな
っています。

諸外国では効率的な医療提供の一方策として、大学院修士課程以上の教育を受け、
一定 レベルの診断や治療などを行うことができる看護の資格 (ナース・プラクティシ
ョナー制度) を創設する国が増加しており、 制度導入によって医療へのアクセスの改
壮、重症化予防、患者満足度の向上などの効果が出ていることが実証されています。

国民に安心・安全な医療・看護を提供し続けていくため、グローバル・スタンダー

ドに治ったナース・プラクティショナー (仮称) 制度を創設していただくよう強く要
望します。