令和4年7月22日
厚生労働大臣
後藤茂之殿


公益社団法人　日本看護協会
会長　福井トシ子

公益財団法人　日本訪問看護財団
理事長　田村やよひ

一般社団法人　全国訪問看護事業協会
会長　中島正治

公益社団法人　日本助産師会
会長　島田真理惠

訪問看護ステーション、助産所等における物価高騰への支援に関する要望

日頃より、各般のご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
ロシアのウクライナ侵攻に端を発する物価高騰により、国民の生活とともに、国民のい
のちをまもる看護・助産の現場にも大きな影響が生じています。

訪問看護ステーションにおいては、居宅への訪問に係るガソリン代、助産所や看護小規
模多機能型居宅介護、療養通所介護等の介護サービス事業所においては、光熱水費、食材
料等の高騰により大きな影響を受けています。
小規模事業所の多いこれらの看護・助産の現場は、経営基盤が脆弱であり、折しも、新
型コロナウイルス感染症の第7波により、患者の急激な増加への対応と事業所の職員にお
いても感染者又は濃厚接触者が増加する中で、ケア提供の継続が非常に難しい事業所も発

生しています。このため、物価高騰の中でもサービスを継続するため、訪問看護ステーシ
ヨン、助産所等への財政的支援をお願いします。