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公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000182080_00007.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第56回 9/15)《厚生労働省》
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分析対象集団の設定に係るこれまでの議論について
費用対効果評価専門部会(令和3年7月21日)

○ 集団が細分化された事例について、課題として、臨床実態を踏まえると、分析する価値のない集団となる可能性があると指摘さ
れている。費用対効果評価について、臨床の実態と乖離したものになっては意味がないため、あくまでも実態を踏まえた分析をす
るということについて、十分に留意していただきたい。
○ 分析対象集団の規模については、なるべく小さくならないような努力をしていただいた上で、それでも難しいということであれ
ば、正確なデータが得られない可能性もあるため、除外するということについては、納得性のある説明をしていただきたい。

業界意見陳述(令和3年8月4日)

○ 分析の枠組みの決定に際しては、企業と国立保健医療科学院が十分な協議を行って、臨床的・科学的に妥当な分析の枠組み決定
に向けたより有益な運用を検討することが重要。
○ 臨床的意義を持たない多くの部分集団について解析を行い、結果としてデータ数が少なくなることでデータの信頼性が低下して、
意味を持たない分析結果となることは問題。
○ 臨床専門家や医療経済専門家を初回の分析前協議からの同席することで、より臨床的・科学的に妥当な分析の枠組みに向けた協
議が可能になる。

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