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費-1 (24 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000182080_00007.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第56回 9/15)《厚生労働省》
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標準的な分析プロセス及び分析期間の見直しに係る論点
現状・課題



費用対効果評価制度の運営に当たっては、個別の品目に係る評価を着実に行うとともに、保険収載から価格調整までの期間
の短縮を求められているところ。



また、分析プロセスについては、以下のような課題がある。


専門組織(ⅱ)の段階で、相対的な観点から企業分析の評価を行うことができないこと



専門組織(ⅲ)の段階で、追加分析を行うこととされた場合に、分析期間の延長が懸念されること



専門組織は、原則、毎月定例的に開催しており、資料の提出から専門組織の開催まで概ね1か月程度(最長2か月程度)の
期間が必要である。



なお、現在、企業による不服意見書の提出の機会として、専門組織(ⅰ)、(ⅱ)及び(ⅲ)において、それぞれ1回ずつ、
合計3回設けられている。

論点



標準的な分析プロセス及び分析期間について、以下のとおり見直すこととしてはどうか。


企業分析終了後、速やかに公的分析を実施する。



公的分析による企業分析の検証結果が出た段階で専門組織(ⅱ)を開催する。



なお、それぞれの期間は、引き続き、企業分析は9か月(270日)以内、公的分析は6か月(180日)以内(企業分
析の検証のみの場合は3か月(90日)以内)とする。



専門組織(ⅱ)の開催方法の見直しにより、その時点で総合的評価が可能となる場合には、専門組織(ⅲ)の開催方
法について判断できるものとする。



不服意見の機会を確保するため、企業から不服意見書が提出され、専門組織が会議の開催の必要性を認めた場合に、
不服意見の聴取を行うことができることとする。
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