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03【資料1】今後のパンデミックに備えるべき「重点感染症」について (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26623.html
出典情報 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会(第29回 7/6)《厚生労働省》
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重点感染症について(これまでの流れ)
ワクチン開発・生産体制強化戦略(令和3年6月1日 閣議決定)(抄)

2.2 戦略性を持った研究費のファンディング機能の強化【内◎、文、厚、経】
-政府がAMEDを活用してワクチン開発を先導する仕組みの構築
平時も含めた長期的・安定的な研究の支援の必要性に加えて、緊急時には、今回米国国立衛生研究所(NIH)や米国生
物学医学先端研究開発機構(BARDA)等において行われたように、ワクチン開発に有効と考えられるシーズ、モダリティ
を早い段階で見つけ、開発の進んだ研究機関、企業等を選定し、まとまった研究費を迅速かつ機動的にファンディングす
る機能が必要である。従来の日本医療研究開発機構(AMED)による支援は、低分子薬開発モデルの域を出ず、提供する
研究費の規模が小さく公募による個別研究の域を出ていなかった。また、収集された情報の質や量も少なく、政府が必要
とする情報収集には貢献できず、政府と一体となった戦略的なワクチン開発を牽引できなかった。
この反省に立ち、緊急時においては国策としてワクチン開発を迅速に推進するために、政府はAMED内に、平時からの
研究開発を主導する体制を新設(先進的研究開発戦略センター「SCARDA(スカーダ)」(仮称))し、健康・医療戦略
推進事務局主導のもと、各省の縦割りを排した一体的かつ機動的な予算の配分を通じ、新規モダリティの育成、感染症ワ
クチンへの応用(製造技術の検討、特殊製剤化技術(製剤の安定化、DDS等)の研究開発を含む)等を実施する。
SCARDAには、臨床現場にも精通し、平時・緊急時を通じたマネジメント、全体調整を行うセンター長に加え、実用化
目線で産業界の研究開発状況、国内外における新規モダリティの動向にも通じた「プロボスト」、研究開発のフラッグ
シップ拠点長、健康・医療戦略推進事務局長をSCARDAの意思決定に関与するボードメンバーとして配置し、緊急時にお
いては厚生労働省医務技監もその意思決定に加わり、ファンディング先の決定や進捗管理、Go/No-Go判断等を実施する。
(以下略)

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