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参考資料５ とりまとめに関する参考資料 (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26417.html |
| 出典情報 | 薬剤師の養成及び資質向上に関する検討会 薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ（第7回 6／23）《厚生労働省》 |
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薬局・薬剤師ＤＸに係る海外事例（電子処方箋等の各国比較②）
「ー」現時点の文献等調査の中では実施していないと想定される
医療情報基盤
#
国
5 英国
人口
医療制度
名称
運営主体
電子処方箋・処方チェック
運営費用負担
6,680万人 • 公的医療サービスを税 NHSデジタル提 政府（NHSデジ 政府（制度運営
金で運営する国民保健 供のシステム
タル）
者）
医療サービス（NHS:
national Health
Service）が提供して
いる。
電子処方箋の 処方チェッ
実施有無
クの有無
備考
〇
ー
―
6 フィンラ 551万人
ンド
• 国民皆保険制度。
KanTa
• 国民健康保険（NHI）
を社会保険庁
（KELA）が運営
社会保険庁
（KELA）
政府（制度運営
者）
〇
ー
• 処方及び調剤情報の100%
が電子化
• 2007年にKanTaを構築
• 2017年に電子処方箋を義
務化
7 デンマー 581万人
ク
• 医療費は原則として税 Sundhed.dk
金により賄われ無料。
政府
政府（制度運営
者）
〇
ー
• 2002年にe-Prescriptionを
展開
NPO（National 政府（eHealth 政府（制度運営
agency：
者）
Patient
保健・社会政策
Overview）
省配下の機関)
〇
ー
―
8 スウェー 1,022万人 • 税方式による公営保
デン
険・医療サービス
9 米国
32,775万人 • 民間の保険による医療 全米医療情報
ネットワーク
保障が中心
• 公的医療はメディケア （NHIN)
及びメディケイド
政府（保健福祉 ONC（電子処方
• 国内の電子処方箋システ
〇
〇
箋の費用負担は （民間主体） （民間主
ムの大部分を担うのは民
省のONC
（Office of the 民間）
体）
間(電子処方箋取扱最大手
はSureScriptsという民間
National
企業)
Coordinator for
Health IT））
（電子処方箋の
運営主体は民
15
間）
「ー」現時点の文献等調査の中では実施していないと想定される
医療情報基盤
#
国
5 英国
人口
医療制度
名称
運営主体
電子処方箋・処方チェック
運営費用負担
6,680万人 • 公的医療サービスを税 NHSデジタル提 政府（NHSデジ 政府（制度運営
金で運営する国民保健 供のシステム
タル）
者）
医療サービス（NHS:
national Health
Service）が提供して
いる。
電子処方箋の 処方チェッ
実施有無
クの有無
備考
〇
ー
―
6 フィンラ 551万人
ンド
• 国民皆保険制度。
KanTa
• 国民健康保険（NHI）
を社会保険庁
（KELA）が運営
社会保険庁
（KELA）
政府（制度運営
者）
〇
ー
• 処方及び調剤情報の100%
が電子化
• 2007年にKanTaを構築
• 2017年に電子処方箋を義
務化
7 デンマー 581万人
ク
• 医療費は原則として税 Sundhed.dk
金により賄われ無料。
政府
政府（制度運営
者）
〇
ー
• 2002年にe-Prescriptionを
展開
NPO（National 政府（eHealth 政府（制度運営
agency：
者）
Patient
保健・社会政策
Overview）
省配下の機関)
〇
ー
―
8 スウェー 1,022万人 • 税方式による公営保
デン
険・医療サービス
9 米国
32,775万人 • 民間の保険による医療 全米医療情報
ネットワーク
保障が中心
• 公的医療はメディケア （NHIN)
及びメディケイド
政府（保健福祉 ONC（電子処方
• 国内の電子処方箋システ
〇
〇
箋の費用負担は （民間主体） （民間主
ムの大部分を担うのは民
省のONC
（Office of the 民間）
体）
間(電子処方箋取扱最大手
はSureScriptsという民間
National
企業)
Coordinator for
Health IT））
（電子処方箋の
運営主体は民
15
間）