実施時期
根 拠
主な対象

概 要

母子健康手帳制度
1966年度～現在
母子保健法
妊産婦・乳幼児
・妊娠した者が市町村長に妊娠の届出（勧奨）をすることに
より手帳を交付（当事者の自発性を期待し、届出は勧奨に、
また医師等の証明書は不要になった。）。
（注）1992年度に交付事務は市町村に委譲。
・出生届出済証明による出生届の完全実施（すべてのこども
が平等に社会的な恩恵をうけることを目的とした。）。
・保健医療従事者が妊産婦と乳幼児の健診や保健指導の
記録等を手帳に記載。
・妊産婦・保護者も本人・乳幼児の健康状態等を記入。
・妊産婦・保護者が自らの、及び乳幼児の保健医療の記録
や自ら記載した記録を携帯することによりその後の支援等
に役立てる。
・種々の母子保健情報を提供（改正ごとに増加。1992年度
から厚生省令では記載項目のみを定め、内容は市町村の
裁量に委ねられた。）。
6