・ 難病のこども支援全国ネットワークの調査において「障害児の母親となった際に
もっとフォローしてほしい」「気軽に預かってくれる制度が普及するとよい」「早
期発見、早期治療に結びつけてほしい」「障害がある子の子育てサポートの充
実」「親子を誰一人取り残さない、しんどい思いをしない取組をしてほしい」と
いう意見があった。（第４回資料６）
３）その他
・ 母親のみを支える政策・支援では、子どもや家族の幸せはつくりにくい。父親が
母親を支える立場ではなく育児の主体として位置づけ、父親を支援していくこと
が必要であり、父親の再定義、親あるいは育児の再定義が求められる時代、社会
ではないか、という意見があった。
・ 尼崎市においては、教育委員会等の違う分野と連携し EBPM に基づきデータ分析
を行っており、研究成果の施策への展開の例としては、そろばん教育事業につい
て算数の学力の向上効果を分析する取組を行った。こういった EBPM に基づく母
子保健施策を実施していくことが重要ではないか、という意見があった。
・ SNS ですぐに入手できる情報は、情報によっては不安になる場合と役に立つ場合
の二面性が常にある。情報伝達媒体が何であれ、誰のための何のための育児知識
と育児情報なのか、信頼できる知識や情報は何かを吟味して提供する必要がある
のではないか、という意見があった。
・ 現代のペアレントクラシー (※)時代の育児は、ともすれば親の責務を過度に強調
し、家族の責任だというふうに自己責任化の文脈へと親たちを追い込むリスクが
ある。子どもをみんなで、地域で、社会で育てるという社会的・文化的基盤の充
実とネットワークの生成が重要であり、それには国・行政の役割が極めて大きい
と考える、という意見があった。
（※）子どもの教育機会・教育達成度や職業的・社会的地位や報酬が、子どもの努力と能力によって決まるので
はなく、ペアレント（親・保護者）の教育への関心と積極的な教育支援によって決まるような社会の状態
のこと

３．今後に向けた論点
今後、母子の健康の保持・増進、子育て家庭の支援の観点から、以下のような論
点について、検討を進める必要がある。
１）母子健康手帳の名称について
母子健康手帳という名称を引き続き用いるという意見が多かったが、父親の育
児参加の重要性や多様な家族形態がある中でどのような名称とすることが良いか
検討する必要がある。
２）母子健康手帳の電子化について
紙だけではなく電子的な母子健康手帳の併用を求める意見が多かった。社会の
デジタル化が進む中で、母子健康手帳について電子化の意義や電子化すべき内
容、紙で残すべき内容、電子化の方法等について検討する必要がある。
３）母子健康手帳の内容について
母子健康手帳の内容については、ＱＲコード等を活用し、最新情報や正確な情
報にアクセスできることが望ましく、父親や家族の参画を促すような仕組みや、
地域の支援サービスとの連携が可能となる仕組みを盛り込むことが必要である。
また、母子健康手帳の活用方法を両親学級等で伝える等、活用を促す工夫も重要
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