を整理し、母子保健情報の提供のあり方を検討する必要がある。
また、健やかな妊娠、出産のためには、妊娠前からの準備や健康づくりも重要であ
る。加齢と妊娠・出産のリスクや女性の生殖機能との関係、バランスのとれた食生活、
母子感染の予防等の知識を、若い女性等に普及することが重要である。健康づくりの
ための既存の国民運動である「健康日本２１」や「健やか親子２１」とも協働しつつ、
取組を進める必要がある。
３）健康診査等のデータの保存、管理、活用
最近、妊婦健康診査等の記録を電子化し、厳重なセキュリティ管理のもとに地域（当
事者、医療機関、自治体）で共有する試みが行われており、東日本大震災による紙記
録の紛失時に有効であったと報告されている。また、母子保健施策の効果等について
適切な評価を行い、根拠に基づく施策を実施するためにも、情報の活用は重要である。
健康診査等の記録のデータ管理や活用のあり方については、今後、他制度の動向等も
踏まえ検討を行うことが望ましい。

おわりに
母子健康手帳は、妊娠、出産、乳幼児期の一貫した健康記録として、自らの健康管
理に役立つとともに、子育て期の家族の重要な記録となる。また、この記録を参考と
して保健指導や健康診査が行われるなど、母子保健対策を進めていく上でも重要な意
義がある。
また、父親が母子の健康について理解を深め、乳幼児期から子育てに積極的に関わ
っていくために母子健康手帳を活用するという視点も重要である。
検討会では、近年の社会的変化や母子保健の変化等を踏まえ、今後の母子健康手帳
の方向性を取りまとめた。厚生労働省においては、本報告の考え方を踏まえ、母子健
康手帳の具体的内容などの詳細を設計し、平成 24 年度から使用される母子健康手帳
に反映していただきたい。今後とも、母子健康手帳が、妊産婦・乳幼児の健康管理、
さらには子育て家庭への支援に大いに役立つとともに、母子保健に関する諸制度等の
改定や医療を取り巻く状況の変化等に対応できるよう、必要に応じて適切な時期に見
直されることが期待される。

6