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費-1 令和8年度費用対効果評価制度改革における価格調整のあり方について (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76444.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第80回 9/30)《厚生労働省》
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中医協
費-1
8 . 9 . 1 6
日本製薬工業協会、米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会「中央社会保険
医療協議会 費用対効果評価専門部会 意見陳述資料」(2026年9月16日)

現行制度の課題と政府方針を踏まえて、今後の運用を判断すべきである

検証を踏まえて

政策・国際環境を踏まえて

•

技術的課題は明らかになったが、その対応
や制度への反映は今後検討が必要である

•

政府は、特許品市場の成長、イノベーション
評価、患者アクセスの確保を掲げている

•

価格調整範囲の拡大は、薬価制度との
整合性に関わる重大な変更である

•

MFN価格政策を含め、国際的な医薬品
政策環境は大きく変化している

課題への対応と制度への反映について
十分な議論をすべきである

今は薬価を引き下げる局面ではない

制度面の議論が尽くされず、かつ薬価を引き下げる局面にない現状では、
本制度による価格調整は当面凍結すべきである

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