（参考１）介護経営DBと介護事業経営実態（概況）調査の制度比較
○

介護事業経営実態調査が抽出調査であるのに対して、介護経営DBによる調査は、原則としてすべての介護サービス事業者を対象とし
た悉皆調査である。

○

一方で、報告負担の軽減の観点から、複数の介護サービスを合算した施設・事業所単位のほか、法人単位での報告や、他分野のサー
ビスを含めた報告も可能としているため、こうしたデータを介護サービスごとに按分しつつ、分析を行うことが必要となるが、
① 医療・障害といった他分野の経営情報の按分が必要となること
② 取得できる按分指標が経営実態調査と比較した際に十分ではないこと（延べ床面積など）
など、データの按分・分析の精度に課題が存在する。
介護経営DB
（介護サービス事業者経営情報データベースシステム）

介護事業経営実態（概況）調査

調査方法

悉皆調査

層化無作為抽出調査

把握の頻度及び
報告（調査）対象期間

毎年

それぞれ３年に１度
・改定後２年目の１年分の収支状況（実態調査）
・改定前後２年分の収支状況（概況調査）

原則、各事業所の介護サービス単位

調査対象サービス単位

報告（調査）単位

※報告負担を鑑み、複数サービスを合算した施設・事業所単位に加
え、法人単位の一体会計での報告も許容

※複数サービスを合算した施設・事業所単位の一体会計での報告
も許容

介護サービス事業以外の
経営情報の報告について

やむを得ず会計を分けられない場合のみ、医療・障害サービス分野
の経営情報の他、その他の経営情報を合算して報告可

やむを得ず会計を分けられない場合のみ、医療・障害サービス分
野の経営情報を合算して報告可

【介護サービス事業のみの経営情報データ】
システムで報告された指標や介護ＤＢから取得した指標を使用して
按分が可能
按分処理に使用する指標
の取得方法

【介護以外の分野も含んだ経営情報データ】
他分野と介護サービスとの按分に必要な指標が任意項目となってお
り、事業者から任意項目の報告があった場合のみ按分可能
※介護経営DBの按分処理に当たっては、任意報告項目の収益額比
率・延べ利用者比率を使用することが可能であるが、経営実調と
異なり、延べ床面積については報告を求めていないため、按分処
理に使用することは困難

調査票で報告された指標や介護DBから取得したデータを活用し
て按分を実施
※按分処理等に必要な指標の回答が得られなかった場合、疑義照
会等により按分指標等を確実に取得

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